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オンライン政策提言委員会の全体の様子

コロナ禍の政策提言活動

　名古屋ＮＧＯセンターの政策提言委員会の会議は月１回ぐらいのペースで実施していますが、今年の４月 からはＺＯＯＭでオンライン会議にしています。やむなくオンラインに移行したわけですが、当たり前ですが、一か所に集まる必要がなく、遠い人、忙しい人にも参加してもらえるので便利だということに気がつきました。
　今後、オンラインでの勉強会、セミナー（10月3日「コロナ禍で脅かされるアジア市民社会と私たち」）なども予定しているので技術的な知識なども蓄積する必要がありますが、この面ではむしろ加盟団体の皆さんの方が先んじているので、いろいろ教えてもらいながら行っています。

アジア各国で人権が脅かされる状況に対して

提言委員会中の八木

　現在、政策提言委員会で進めているのはコロナ禍のもとでのアジア各国での市民社会のおかれた状態の把握です。オンライン勉強会として企画しています。
　フィリピンでは「反テロ法」が成立し、ドゥテルテ大統領は麻薬、汚職、テロの防止を言いながら超法規的な取り締まり（殺人）を続けています。カンボジアでは人権を侵すおそれのある緊急事態法が制定されました。NANCiS（市民社会スペースＮＧＯネットワーク）は香港情勢に関わり「香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する」という声明をだしています。フィリピンやカンボジア、スリランカなどアジアで活動するＮＧＯは名古屋ＮＧＯセンターの加盟団体の中でも多いです。
　コロナ禍のなかアジア各国で人権が脅かされる状況が生まれています。日本のＮＧＯ団体にも関わる問題です。対処を考えていきます。（名古屋ＮＧＯセンター政策提言委員・代表理事　八木巌）