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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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活動内容

NGO組織強化支援


すべてのいのちが尊重される平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力NGO(以下、NGOという)の役割を重要視しています。

本事業は、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための取り組みに協力することで、NGOの組織強化が図られ、より充実した活動が展開されることをねらいとしています。日本社会において、市民が主体となる持続可能な社会の構築に向けた中心的な存在となることを期待します。

事業の背景と特徴

1990年代から公的機関による日本の国際協力NGOに対する支援スキームが次々と設けられてきましたが、これらの助成金の多くは海外でのプロジェクトに対して与えられるもので、人件費や事務所の運営管理費などに使えないものが大半でした。特に、国内の人件費は、各団体の会費や寄付等の限られた自己資金から捻出せざるを得ないケースが多く、組織強化を図る上で大きな障害になっています。

そこでアーユスでは、資金不足など様々な理由で組織基盤の強化に踏み込めない国際協力NGOの活動を支えるため、「NGO人材支援事業」を開始しました。アーユスが国内人件費の一部を支援することで、専従スタッフが雇用され、それによって各団体が安心して組織の強化を図り、より充実した活動ができるように後押しする事業です。当初は6団体に対し3年間を上限として支援を行うスタイルでしたが、1997年からは、それぞれの年ごとにテーマを決め、テーマに沿った活動をしている団体を支援することにしました。

また、単に資金面で支援するだけでなく、その団体が抱える問題を共有し、その解決に向けてパートナーとして協力していくことを基本にしています。そのため、支援する団体とは常に情報交換を密にして状況の把握に努めるとともに、広報の協力、アーユスの会報やウェブサイトへの活動報告の掲載や、アーユス関係者を対象とした報告会を設けるなど、相互理解と信頼関係をもとに、さまざまな形で協力しあう関係を築いています。

2012年からは名称を「NGO組織強化支援事業」に改め、組織の基盤強化に対する支援であることを明確にしました。そして2016年度から支援対象を政策提言及びそのための調査研究を主な目的として活動を行うNGOに特化して支援を行ってきました。

事業の見直しに至った経緯

2020年度までは「NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援」してきましたが、NGO支援事業全体の見直しを進めた結果、本事業については、2021年度から、これまでの「人件費支援」を改め、支援対象団体の組織強化に資する活動や取り組みそのものを支援することになりました。それに伴い、支援期間を従来の3年間から2年間に短縮し、年間の支援金額は100万円を限度とすることに変更し、組織強化に至るプロセスを定期的に議論する機会や必要に応じて相談を受ける/助言を行う機会を設けるなど、従来よりも伴走型支援の性格を強めて事業の遂行にあたることになりました。

「NGO組織強化支援事業」への応募に関する情報、選考の基準などは、こちらのページをご参照ください。


2022年度〜

政策提言・調査研究6

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JFCネットワーク

 JFCネットワークは、親や国家によって尊厳を守られていないフィリピン人と日本人を親に持つ子どもたちが一人の人間として認められ、尊厳を失わず生きていける社会を目指して、父親捜し、認知、養育費、国籍取得のための法的な手続きをサポートし、国籍取得後の人生設計を共に考え、日本人としてフィリピン人として誇りを持って生きるための道を探ります。


2021年度〜

政策提言・調査研究5

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アクセプト・インターナショナル

 「排除するのではなく、受け入れる」を軸に、テロと紛争の解決に取り組んでいます。憎しみの連鎖の歴史と問題構造を分析すると、「アクセプト(受け入れる)」という取り組みが必要と考え、テロ・紛争解決という分野だからこそ武力ではなく平和的な手法を選びました。過激化のリスクが高い若者を対象とする過激化予防事業と暴力過激主義者に対する脱過激化・社会復帰支援事業を軸にした平和構築活動を、ソマリアなどの紛争地で展開しています。


2019年度〜

政策提言・調査研究4

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20181119、日米韓市民セミナー「朝鮮半島が変わる」。

ピースデポ

 ピースデポは、平和問題に関する系統的な調査・研究・情報活動を通じて、草の根市民活動に貢献していくことを目的として1998年に設立された非営利団体(NPO法人)です。1980年代の核巡航ミサイル・トマホークの太平洋配備に反対する全国的な反核運動を母体にしていますが、一次情報にもとづく正確で価値ある調査・分析・視点を提供することで、市民の手による平和のためのシンクタンクをめざしています。


2018年度〜

政策提言・調査研究3

nangoc
G7伊勢志摩サミットに対して市民の立場から政策提言するために「市民の伊勢志摩サミット」を開催しました。

名古屋NGOセンター

 1988年に設立された地域型のネットワークNGOです。開発・紛争・環境破壊などの地球規模の課題を解決するために、市民が主体となり取り組む活動(NGO活動)を支援しています。支援を通して、人権・平和・環境が守られる社会の創造をめざしています。政策提言活動、NGOに関わる人材の育成、NGOの組織サポートを中心に活動を行っています。


これまでの支援団体 2015年度〜   2012年度〜2014年度 2008年〜2011年度 2004年〜2007年度 2001年〜2003年度 1993年度〜2000年度