ayus

　6月19日、韓国から届いた「脱原発方針」はビッグニュースでした。
　原発・石炭火力推進だった朴槿恵政権を、スキャンダルもあって100万人規模の市民のデモが退陣させ、代わって登場したのが文在寅（ムンジェイン）大統領です。

　6月19日は、老朽化した古里原発1号機が運転停止された日。その記念式典で、文氏は、
「福島第一原発事故の教訓から学んで」原発新増設の中止や原発の運転延長をしないことなど、エネルギー政策の大きな転換の方針を発表したといいます。

　ちょうど、日本でもいま、エネルギー政策の見直しが予定されています。
　大きな方向性を決める「エネルギー基本計画」は3年ごとの見直しが定められていますが、前回の2014年計画から3年の今年が、そのタイミングです。

　見直しのプロセスは、まだ始まっていませんが、現在経済産業省内で着々と検討が進められている段階です。　
　そこで6月16日、環境団体や消費者団体のネットワークであるeシフトとグリーン連合で、「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出し、記者会見を行いました。2013年～2014年の見直しの際には、「原子力と石炭火力をベースロード電源」としたその内容もさることながら、プロセスにも大きな問題がありました。

　要請では、下記のような点に留意し、民主的なプロセスと市民参加を求めています。　　
（１）公平・中立な審議会構築・運営
（２）情報公開・透明性の確保
（３）2012年の国民的議論の参照
（４）可能な限り多様な市民参加プロセスの構築
（５）ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること

　驚くべきことに、電力業界などは、今回の見直しの焦点を「原発の新増設」を入れるかどうか、だとしています。
　しかし、震災後の6年、また2014年からの3年間でも、日本も世界も大きく変化しています。
　再エネの普及は進み、欧米では化石燃料と同等までコストが下がり、震災後の省エネも定着しました。脱原発方針を明示する国が相次ぎ、原発を抱える大企業の経営状況は軒並み悪化しています。

　このまま、日本は世界に取り残されてしまうのか、少しでも市民の声を可視化できるのか・・・引き続き注目し、働きかけていきます。

　要請本文はこちら。賛同団体も引き続き募集しています！