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ここ数カ月間、名古屋NGOセンター（NANGOC）が取り組んでいる主な政策提言活動を２つご紹介します。

• 「G20外相会合（in名古屋）」に向けて

来月11月22日～23日に「G20外相会合」が名古屋にて開催されます。

2016年の「伊勢志摩サミット」では、東海地域のNGO・NPOによる「市民の伊勢志摩サミット」が開催され、諸課題への政策提言が行われ、「東海市民社会ネットワーク」が形成されました。今回もこのメンバーと共に、11/16（土）にシンポジウムを実施計画しています。　

タイトルは、「民主主義の危機は世界共通の課題～市民社会スペース縮減の時代から、SDGsゴール16達成に向けて」です。SDGsゴール16「平和と公正をすべての人に」の実現には、基礎となる「市民社会スペース」の拡充が必要であり、難民、移民、政策環境などのテーマを切り口に「気づき」のきっかけにしようと考えています。「気づき」とは、抑圧的な政権の存在や社会の暴力性が市民活動を抑圧している現実があり、それを「市民社会スペースの狭隘化」と認識すること、また市民の主体的活動を抑制するような動きは、「忖度」などの私たち自身の問題もあるのではないかということです。シンポジウムの詳細は下記のページをご覧ください。

詳細ページ：http://nangoc.org/information/sdgs11.16.php

• あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関する声明

ここ、愛知県で大きな「事件」が起きました。国際美術展「あいちトリエンナーレ2019」での企画展「表現の不自由展・その後」にて平和の少女像や天皇の写真を燃やしているような映像作品が展示されていることに対しての抗議、脅迫により、わずか3日で中止となり、表現の自由や検閲が問題となりました。再開までの間、メイン会場の向かいにある当団体事務所にも、連日抗議の怒声が響き渡っていました。

当団体も構成しているNANCiS（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）は２つの声明（8月5日、10月5日）を発表しました。また「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる愛知県民の会が提起した共同声明にも賛同しました。この共同声明には国内外174団体が賛同しました。

10月5日の声明は、文化庁が申請採択後にもかかわらず、9月26日に「あいちトリエンナーレ」に対し補助金全額の不交付決定をしたことを受け、表現の自由を含む市民社会の自由な活動領域(市民社会スペース)を擁護する立場からこの決定が不当であると考え、直ちに撤回するよう求めるべく発表しました。http://nancis.org/2019/10/08/20191005_aichi/

これは地元に起きた市民社会スペースを脅かす「事件」であり、今後も注視しています。

（当団体代表理事・政策提言委員、NANCiS共同代表：八木巌）