平和人権／アジア
平和人権／アジア2022/01/21ツイート
ミャンマーでビジネスを継続している日本企業4社の主要株主に対し要請書を送付
日本企業による海外でのビジネスにおいて、適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう政策提言活動を行っている上記6つの市民団体は2022年1月18日、ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社の主要株主125企業・機関に要請書を送付しました。これらの日本企業はミャンマーで問題のある4つの事業に投資を続けています。これらの事業は、ミャンマー国軍への資金提供を通じて殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えているという容認できないリスクがあるにも関わらず行なわれています。
上記4社は、ミャンマー国軍による暴力や人権侵害等に対する一般的な懸念を示してはいるものの、ミャンマーにおける自らのビジネス活動が国軍による深刻な人権侵害に加担するリスクを回避する具体的な計画は公式に表明しておらず、ビジネス活動の方針変更などの計画も発表していません。4社が関与するのは、ティラワ経済特別区開発、イェタグン・ガス田開発、ランドマーク事業（ヨマ・セントラル・プロジェクト）、ティラワ港湾ターミナル事業の4事業。
要請書は、4つの事業に関与する日本企業の株主に対し、投資先企業に対して直ちにエンゲージメントを行い、企業のビジネス活動がミャンマー国軍を利することを避けるための措置を講じるよう求めてほしい、としています。要請書はさらに、投資先企業が十分な措置を講じない場合には投資の引き揚げも検討するよう求めています。
▼要請書送付先125機関
▼呼びかけ団体： メコン・ウォッチ／国際環境NGO FoE Japan／Justice For Myanmar／アーユス仏教国際協力ネットワーク／日本国際ボランティアセンター（JVC）／武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
