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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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NGOより 2021/05/07

5/8【緊急ウェビナー】すべての人への公正な医療アクセスを求めてきた国際市民社会の力――日本政府も今こそ、特許免除の判断を!


【緊急ウェビナー開催!】

米国・バイデン政権がコロナ・ワクチンの特許免除を決断!
すべての人への公正な医療アクセスを求めてきた国際市民社会の力
―日本政府も今こそ、特許免除の判断を!―

 5月5日、米国バイデン政権のキャサリン・タイ通商代表は、新型コロナウイル
スのワクチンに関して、知的財産権の一時免除を支持する声明を発表しました。
この決定は、欧米の巨大製薬企業が握ってきたワクチン等の独占権を一時的に緩
和することで、世界のワクチン製造・供給能力を飛躍的に高めようとするもので
す。コロナ危機という未曽有の出来事に対し、既存のルールを変えて世界全体で
公衆衛生の確保をめざすという意味で画期的な判断です。各国の市民社会をはじ
め、WHOのテドロス事務局長、そして免除に反対してきた先進国の閣僚などから
も「歓迎」の意志が表明されています。一方、米国やEUとともに特許の免除に反
対してきた日本政府は、公式の見解を出していません。
 米国が特許免除に「賛成」へと転じたことで、今後の国際的な議論が大きく進
むことが期待されています。しかし、インドと南アフリカが世界貿易機関(WTO)
の知的財産権理事会にこの提案を出したのは2020年10月であり、その後、賛成す
る100カ国以上の途上国・新興国と反対する少数の国との激しい対立が続いてき
ました。また今回、米国を大きく動かしたのは、この半年間で展開された医療団
体、国際保健NGO、労働組合、エッセンシャル・ワーカーなどによる粘り強い国
際的な運動があったからこそです。
 この緊急ウェビナーでは、インドからのゲストを交え、インド・南アフリカに
よる特許の一時免除提案の意味と目的、国際市民社会が求めるすべての人への公
正な医療アクセスの内容、今回の米国の特許免除への賛成をどのように分析する
か、そして、免除に「反対」の姿勢を取り続けている日本政府はどのような対応
をとるべきか、などを議論します。

◆日時:2021年5月8日(土)13:00~15:00

◆ZOOMによるウェビナー ※要予約、参加費無料
予約サイト:
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tNCSpL6dR7GMZucwStRAvQ

◆報告:
稲場雅紀(アフリカ日本協議会 国際保健部門)
金杉詩子(国境なき医師団(MSF)日本)
プラサナ・サリグラム(ピープルズ・ヘルス・ムーブメント(PHM)-インド)※逐次通訳あり

◆録画ビデオによる発言:
【南アフリカから】スティーブ・レツィケ(SANAC:南アフリカ共和国国家エイズ評議会)

◆モデレーター:
内田聖子(アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)

※プログラムは変更になる可能性がありますことをご了承ください。

【主催】
「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!」連絡会
連絡先:(特活)アフリカ日本協議会 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F
担当:稲場雅紀、廣内かおり
TEL:03-3834-6902 E-mail: ajf.globalhealth@gmail.com 

※本連絡会は、COVID-19パンデミック下において、途上国・新興国への新規医薬
品・新規技術の公正・平等なアクセスをグローバルに保障していくことを目的に
政策提言を行う市民社会団体の連絡会として設立されました。詳細はウェブサイ
トをご覧ください。 https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/