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私たち、関西地域の国際協力ＮＧＯのネットワーク組織である特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会（代表理事・清家弘久）は、第１８９回通常国会での安全保障法制２法案（平和安全法制整備法案、国際平和支援法案）成立に強く抗議し、衆議院可決後に当会が発出した緊急声明（７／１６付）のメッセージを改めて掲げます。

※声明文書はからダウンロードいただけます。

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安保法制２法案の成立に強く抗議する（緊急声明）
２０１５年９月１９日
特定非営利活動法人 関西ＮＧＯ協議会

 
私たち、関西地域の国際協力ＮＧＯのネットワーク組織である特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会（代表理事・清家弘久）は、第１８９回通常国会での安全保障法制２法案（平和安全法制整備法案、国際平和支援法案）成立に強く抗議し、衆議院可決後に当会が発出した緊急声明（７／１６付）のメッセージを改めて掲げます。

 
　私たち国際協力ＮＧＯ（以下ＮＧＯ）は、「途上国」で貧困や戦乱に傷ついた人々と共に、人々の窮状を解決すべく働き始めた市民たちの活動が原点です。それだけに、いわゆる「途上国」と呼ばれる国々、紛争や災害で苦しむ国々、そうした国々で困難な状況にある人々が何を望んでいるのか、また、日本の市民や政府に求められているものは何か、肌身で知ることのできる立場にあります。その中で、最も欠かせないものの一つが「平和」です。
平和がなければ、人々が困難から脱却しようと励んだ努力は、虚しく戦乱の灰燼に帰してしまいます。働き盛りの世代は戦場に駆り出され、子どもたちさえ兵士とされて心身を傷つけられ、長年にわたりその地域と社会に影響を残すのです。日本は、戦後７０年、一度も外国軍との戦闘を行っていません。その平和的基礎に立って行われてきた日本の国際協力は、政府であれＮＧＯであれ、また現実のさまざまな問題があったとしても、根本のところで信頼され、まさに憲法前文で「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と謳ったとおりに、日本の国際社会での立場を築いてきました。

しかし今、政府自らがその地位を投げ捨て、集団的自衛権容認・安保法制によって、日本を米国の世界戦略の傭兵へと変貌させようとしています。戦後７０年の実績を無にし、政府が時にＮＧＯとも協力して取り組んできた貧困・格差、平和、人権、環境など地球規模課題への取り組みにも逆行する明らかな政府の失策を、ＮＧＯは見過ごすわけにはいきません。

 
以上の考えから、関西ＮＧＯ協議会は、安全保障法制２法案の国会成立に強く抗議し、法律施行後もその実施・運用に厳しい目を注いでいくとともに、法律の廃止をねばり強く求めていきます。

 
【本件問い合わせ先】

特定非営利活動法人 関西ＮＧＯ協議会
〒５３０−００１３　大阪市北区茶屋町２−３０
TEL：06-6377-5144
E-mail: knc@kansaingo.net
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