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　アーユスでは、メコン・ウォッチが行う「ビルマにおける大規模開発事業に伴う環境社会影響の回避・軽減に向けたアドボカシー活動」に対して、平和人権支援の枠組みで50万円を支援することになりました。

　現在ビルマでは「民主化」の進展に伴って、海外資本による大規模開発事業の計画が今まで以上に増加しています。しかしながら、環境影響評価や土地収用・住民移転に関する法制度が依然として不十分なため、ビルマ国政府側は十分な環境影響緩和策や住民移転対策を策定せず、また、十分な情報公開や住民協議すら行なわないまま開発事業を進めているのが現状です。その結果、各地で土地収用を巡る強制立ち退きや補償の欠如・不足による貧困化の問題が起きています。

　日本がヤンゴン近郊で進めているティラワ経済特別区（SEZ）開発事業（2,400 ヘクタール）でも、現地住民約900世帯が土地収用・立ち退きの問題に直面し、居住場所や生活の維持が厳しくなる危険性に晒されており、十分な住民移転・補償対策の策定・実施が必要とされています。

　メコン・ウォッチは、2000年代始めからビルマ国内での開発事業（バルーチャウン第二水力発電所、サルウィン河開発など）が引き起こす人権・環境社会問題の監視を行ない、外務省やJICAなどの関連政府機関への提言活動を行なってきました。特に、ティラワSEZ地域での約900世帯の強制立ち退き問題については、継続的な提言を日本政府に対して行なっています。（http://www.mekongwatch.org/report/burma.html　参照）

　この事業では、①ティラワ経済特別区開発事業に伴う住民の貧困化、環境社会影響の回避・軽減すること、②今後の大規模開発事業においても適用される環境社会配慮水準の先行事例の提示していくこと、③開発事業の負の環境社会影響を回避・軽減していくための被影響住民とローカルNGOのアドボカシー能力の向上をはかること、を達成目標にしています。そして、今後の活動として、ティラワの現地調査と日本政府・JICAへの提言を行ない、現地NGOや住民への情報提供・助言と戦略の共有、一般市民・メディア・他のNGOへの情報発信、開発事業の問題と取り組み方についての共有を図っていくことにしています。

　アーユスでは、この取り組みを応援することで、ビルマでの大規模開発事業で十分な環境影響評価や現地住民の人権に配慮した土地収用や住民移転、補償が行われることを願っています。