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1948年5月、イスラエル建国前後に、75万人以上のパレスチナ人が故郷を追われて難民となりました。その出来事を「ナクバ（大惨事）」と呼び、今日5月15日を「ナクバの日」としています。

大惨事は今も決して終わっていません。5月14日、アーユスも参加している「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」が記者会見を開催し、共同声明を発出しました。

【NGO共同声明】ナクバから78年
――現在も続く「大惨事」を止めるために

2026年5月15日はナクバの日です。

「ナクバ」とは、アラビア語で「大惨事」を意味します。1948年のイスラエル建国により、500を超えるパレスチナの町や村が破壊され、75万人以上の人びとが故郷を追われ、難民となりました。

ナクバから78年が経った今、私たちはこの出来事を過去の歴史としてではなく、現在も続いている現実として捉える必要があると訴えます。2023年10月以降、ガザで起きていることは、突然始まったものではなく、ナクバ以来、パレスチナ人が経験してきた土地の喪失、強制移動、占領、封鎖の延長にあります。ガザの人びとの7割以上は、もともと故郷を奪われた難民とその子孫であり、国連決議によって確認された「帰還の権利」が実現されないまま暮らし続けています。

ガザ地区――「停戦」と呼べない現状

2023年10月以降、ガザでは7万人を超える人が命を落としました。住宅の9割以上が損壊・破壊され、人口の大半が避難を強いられました。道路、病院、学校、水・衛生施設などの社会インフラも甚大な被害を受けています。

2025年10月に停戦が発表されましたが、半年以上経った今も、散発的な攻撃により多くの民間人が犠牲になっています。人道支援物資の搬入は大きく制限されたままで、食料や生活必需品は不足し、物価は戦争前の数倍に跳ね上がり、多くの人が飢えに苦しんでいます。人びとが住める場所はガザ全体の半分以下に制限され、復興は進んでいません。

医療施設の半数以上が機能不全に陥っており、医療体制も深刻な崩壊状態にあります。ガザの外で治療が必要な人は、子どもを含めて1万8千人以上にのぼりますが、ほとんどの人はガザから出ることができません。

ヨルダン川西岸地区――広がる暴力と追放

ヨルダン川西岸地区では、イスラエルによる入植地拡大と、それを背景とした暴力が急激に増えています。軍や入植者による攻撃、家屋破壊、強制立ち退きによって、短期間で数万人が家を追われました。これは、ナクバが今も形を変えて続いていることを示しています。

市民社会の一員として、声を上げ続けます

「法の支配」に基づく国際秩序が崩されようとしている状況を前に、私たちは声を上げ続けます。国際司法裁判所は、イスラエルによる占領の継続は国際法に違反しており、すべての国に是正の義務があると明確にしました。日本もその一員として、違法な状況を認めず、支持せず、終わらせるために行動すべきです。

そして、人道支援は政治交渉の道具にされてはなりません。ガザへの人道支援と、パレスチナ人の意思と尊厳に基づく復興が実現するよう、私たち日本のNGOは、現地の諸団体とも協働し、今もパレスチナの人びとへの支援と連帯を続けています。

78年前のナクバ、そして今も続くナクバを忘れず、公正な和平の実現に向けて、これからも声を上げ続けます。

2026年5月14日

パレスチナの和平を求める実行委員会

（実行委員会構成団体、五十音順）
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
株式会社オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人国境なき子どもたち（KnK）
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
公益財団法人日本YMCA同盟
公益財団法人日本YWCA
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン （CCP）
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ