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NGOより 2017/07/12ツイート
8/4 共謀罪とは? NGO・NPO活動への影響を考える
NGO・NPOで働く人のための法律勉強会
~共謀罪とは? NGO・NPO活動への影響を考える~
さまざまな懸念が曖昧にふされたまま、「共謀罪」の趣旨が盛り込まれた改定組織的犯罪処罰法が、
7月11日に施行されました。そうしたなか、同法が、NGO・NPOをはじめとする市民セクターへの活動の広がり・発展の妨げとなるような悪影響も懸念されています。
そこで、市民活動、市民運動の視点から、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野、
(社福)大阪ボランティア協会、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、(一財)アジア・太平洋人権情報センター、(特活)関西NGO協議会が、「共謀罪」に詳しい法律家を講師に迎え「共謀罪」に関するセミナーを共同で開催することを企画しました。
「共謀罪」のポイント(意図と本質)、および市民社会や市民活動への影響、そして市民社会の課題について報告いただく予定です。
日 時 :2017年8月4日(金)午後6時30分~8時30分 ※6時15分開場
会 場 :大阪市立大学大学院 梅田サテライト105教室
(大阪駅前第2ビル6階 地図:http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html)
講 演 :共謀罪とは?NGO・NPO活動への影響を考える
講師 弘川 欣絵さん(弁護士)〔6時30~7時30分/60分〕
質疑応答 〔7時40分~8時/20分〕
参加費 :無料 *但し、資料代500円にご協力お願いします。
定 員 :先着50名 *申し込み不要ですので、直接会場にお越しください。
問い合わせ先 :関西NGO協議会(高橋)knc@kansaingo.net
【主 催】 (一財)アジア・太平洋人権情報センター、(特活)関西NGO協議会
【共 催】 (社福)大阪ボランティア協会、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野
~講師プロフィール~
2008年弁護士登録。大阪弁護士会人権擁護委員会第6部会(外国人の権利部会)等に所属し、
通常の業務の他、外国人の人権に関する事件を取り扱う。RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)共同代表。2016年夏の安保法制の国会審議をきっかけに「明日の自由を守る若手弁護士の会(通称あすわか)」に参加し、70回以上、憲法カフェ(クイズや紙芝居を交えた憲法学習会)や憲法関連の講師を務める、ヒューマンライツ・ナウのビルマチームのメンバーとして、タイ国境のピースローアカデミー(ミャンマー人の学生たちが人権や憲法を学ぶ学校)で日本国憲法の講師を3回務める。
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