【②関西】　2014年6月5日（木）18:30～20:30＠ひと・まち交流館 京都

【③東京】　2014年6月7日（土）14:30～16:30＠法政大学 

http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/201406Burma.html

ビルマ（ミャンマー）の最大都市ラングーン（ヤンゴン）近郊で、日本が官民を挙げて進めている「ティラワ経済特別区開発事業」（約2,400ヘ クタール）では、先行開発区域（フェーズ１、約400ha）で68家族（約300人）がすでに移転を強いられました。残り2,000ヘクタールの開発で は、さらに1,000家族以上（約4,500人）が移転を迫られることになっています。

これまで現地では、同事業フェーズ１の開発に伴い、生計手段を失うなど、以前より厳しい生活を余儀なくされている住民グループが、問題の解決を 求めてきました。フェーズ１で海外投融資（ODAによる民間支援）を行なう国際協力機構（JICA）に対しても、何度もレターを提出し、JICAガイドラ インに則った移転・補償措置をとるよう訴えてきました。しかし、JICAはこうした声に真摯に耳を傾けていません。(参照：http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140428_02.html）

住民グループが2014年4月にヤンゴンで開いた記者会見

今回のセミナーでは、現地から同事業の影響を受けている住民と彼らを支援している現地NGOスタッフを迎え、現場の状況と懸念、また、住民によるこれまでの取り組みなどについて報告してもらいます。

これ以上、住民の生活状況が悪化することのないよう、日本の対応における課題を検証するとともに、今後も増加が見込まれるビルマへの日本の援助・投資の在り方を考えます。ふるってご参加ください。

【２つのセミナーに共通】

内容：（予定）

・ティラワ経済特別区開発事業の概要と日本の関わり

・ティラワ経済特別区開発事業の移転・補償問題の経緯

・ティラワ経済特別区開発事業に関する現地報告（逐次訳あり）

１）移転地の状況と課題　

２）移転・補償合意プロセスの状況と課題　

３）住民によるこれまでの取り組みと今後の懸念

・JICA環境社会配慮ガイドラインと異議申し立て制度について

・質疑応答／オープン・フォーラム

お問い合わせ　特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

Tel: 03-3832-5034　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org

カンパのお願い　ビルマからの被害住民の招聘・滞在費等をカバーするため、カンパをお願いします！

お振込先はこちら。
三井住友銀行上野支店
口座番号 普通8167448
口座名 　特定非営利活動法人　メコンウォッチ
フリガナ：トクテイヒエリカツドウホウジン　メコンウォッチ
ゆうちょ銀行
口座番号 10080-82667871
加入者名 トクヒ　メコン・ウォッチ
（他行からのお振り込み）
店名　００八（ゼロゼロハチ）
店番　008
口座番号 普通82667871一口おいくらからでも結構です。どうぞよろしくお願いいたします。

【②関西】

日時　2014年6月5日（木）18:30～20:30

会場　ひと・まち交流館 京都 第4、5会議室 （京都市下京区 河原町通五条下る東側）

（地図） http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

アクセス　京阪電車「清水五条」　徒歩8分　地下鉄烏丸線「五条」　徒歩10分

定員　180名

資料代　500円

申込み　以下のフォームからお申込みください。

http://goo.gl/4mnR2v

共催　ＯＤＡ改革ネットワーク・関西、メコン・ウォッチ

協力　アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、

　　　日本ビルマ救援センター、ヒューライツ大阪、ビルマ情報ネットワーク (BurmaInfo)

【③東京】

日時　2014年6月7日（土）14:30～16:30

会場　法政大学市ヶ谷キャンパス 市ヶ谷田町校舎 マルチメディアホール

　　　（東京都新宿区市谷田町2-33）
（地図） http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html

アクセス

地下鉄有楽町線、南北線 【市ヶ谷駅】 5番出口 徒歩5分

JR総武線 【市ヶ谷駅】 徒歩10分

定員　200名

資料代　無料

申込み

以下のフォームからお申込みください。

http://goo.gl/4mnR2v

共催　法政大学国際文化学部、メコン・ウォッチ、ビルマ市民フォーラム

協力　（社）アムネスティインターナショナル日本、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境　

　　　NGO FoE Japan、ビルマ情報ネットワーク (BurmaInfo)