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昨年度、アーユスの平和人権プロジェクトで協力させていただいた関係で、JVC事務局長の長谷部貴俊さん（前アフガニスタン事業担当）、小野山亮さん・加藤真希さん（アフガニスタン事業担当）の3名にお越しいただき、JVCがアフガニスタンで行っている活動や、現地の政治・社会情勢についてお話しを伺いました。

JVCは、2005年からアフガニスタン東部にあるナンガルハル県の農村で地域保健医療の事業を行っています。いま最も力を入れているのは、診療所を拠点に地域の保健・衛生環境の改善を図ること。特に、女性や子どもを対象とした感染症の予防や栄養・衛生の改善をねらいとする母親教室の実施、村の保健員への研修、そして地域住民が主体となった地域の栄養・衛生改善策の立案と実施などが柱になっています。

6年間の活動で、多くの住民が健康に関する知識を得て、関心を持つようになっていること、JVCの現地スタッフや保健員の健康・予防に対する意識が高まり、自分たちで課題を見出し、問題を解決していこうとする姿勢が表れるようになるなど、徐々に活動の成果が出てきているとの報告がありました。

一方、アフガニスタンの政治・社会情勢は、対テロ戦争開始から11年が経っても、2011年だけで3000人以上の民間人が亡くなるなど、治安は悪化しています。JVCが活動する東部地域でもタリバーンのプレゼンスが増していて、外国軍の撤退も近い将来あると言われる中、ますます不透明な状況となっています。

JVCでは、引き続き地域保健医療の事業を地道に行っていくとともに、新たなアフガン国内NGO支援の取り組みとして、「アフガニスタン市民社会サポートファンド」構想を立ち上げ、外務省や他のNGOとの間で協議を進めています。

アフガニスタンの将来は、武力紛争の当事者達ではなく、アフガニスタンの市民社会・NGOの今後の活動に係っていると言っても過言ではないでしょう。日本を含め、世界的にアフガニスタンへの関心が薄らぐ中で、日本のNGOがいかに結束してアフガニスタンの市民社会を支援していくことができるのか。日本のNGOにとっても大きな試金石と言えるでしょう。