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ayusより 2022/01/21

【ミャンマー】ミャンマーでビジネスを継続している日本企業4社の主要株主125機関に対し 企業がミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書を送付


 日本企業による海外でのビジネスにおいて、適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう政策提言活動を行っている上記6つの市民団体は2022年1月18日、ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社の主要株主125企業・機関に要請書を送付しました。これらの日本企業はミャンマーで問題のある4つの事業に投資を続けています。これらの事業は、ミャンマー国軍への資金提供を通じて殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えているという容認できないリスクがあるにも関わらず行なわれています。

 上記4社は、ミャンマー国軍による暴力や人権侵害等に対する%B