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JCBLオンラインセミナー
対人地雷全面禁止条約発効から25年
“危機に直面する人道条約”
　　 ～オタワ条約第5回再検討会議参加報告～

1999年3月に対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）が発効してから今年で25年が
経ちました。現在の加盟国は164カ国。地雷を違法化する国際条約ができたこと
による新たな規範は確実に市民の安全を向上させてきました。
しかし、2022年2月に起きたロシア軍によるウクライナ侵攻を境に事態は変わり
ました。ロシアによる地雷の使用を受けて、条約加盟国であるウクライナでも再
び地雷の使用を容認する動きがみられます。こうした中、米バイデン政権が決定
したウクライナへの地雷の供与は、ウクライナ市民の命と将来に大きな負担をも
たらすだけでなく、禁止条約の規範力を弱体化させる極めて悪質な政策であると
言えます。

このような状況下、11月25日から29日にかけて、カンボジアのシェムリアップで
オタワ条約の第5回再検討会議が開催されました。世界中から加盟国の代表団が
集まる会議で何が話し合われたのか、私たち地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）
はここで何を訴えたのか、同会議に参加したJCBL代表理事の清水が報告します。

日 時：2024年12月18日(水)　19時～20時半
報告者：清水俊弘　地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）代表理事
形　式：ZOOMによるオンラインセミナーです
参加費：無料

お申込み：下記のグーグルフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/zUENJPX3Z2PPGDVz5

問合せ：地雷廃絶日本キャンペーン事務局　E-mail：office@jcbl-ngo.org