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　近年、日本では人口減少や労働力不足を背景に、「外国人材の活用」が進められています。「移民政策ではない」という言葉が端的に示す通り、「有用性」に基づいて外国人を選別し、評価する政府の政策は、人間としての尊厳と権利を蔑ろにしてきました。
　2023年と2024年には入管法が改定され、国家にとって「有用な外国人」の受入れが拡大される一方で、難民の送還停止効の例外や永住資格取消しなど、排除と管理を促進する制度が確実に整えられています。このような状況の中で、在日クルド人へのヘイトスピーチなど、日本社会のなかでの排外主義の拡大が見られます。政府の政策は「多文化共生」を掲げながら、共に生きるための権利については目を背け、結果的にすべての人にとって生きづらい社会をつくっているのではないでしょうか？
　本シンポジウムでは、入管法の改定を批判的に検討し、日本の移民政策について議論します。

【詳細】
日時：2024年11月23日（土）14時00分〜16時00分（開場：13時45分）
開催場所：明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー9階　１０９６教室　＋オンライン併用
資料代（オンライン参加者含む）：500円