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NGOより 2023/11/21

12/13 ミャンマーからの声を聞く 第1回:ミャンマーの民主化に向けてASEANと日本は何ができるのか


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ミャンマーからの声を聞く 第1回:ミャンマーの民主化に向けてASEANと日本は何ができるのか
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20231213.html
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ミャンマーでは2021年2月1日のクーデター未遂以降、軍による市民への弾圧や、激化する軍と少数民族革命勢力との衝突により、国内避難民が200万人に達する混乱状態となっています。軍による弾圧で死亡した人は既に4千名を超えました。日本はミャンマーに対して最大の援助国でありながら、未遂クーデター以降も政府開発援助(ODA)を継続している他、軍のビジネスに関係する事業に公的資金を供与したままで、その影響力を正しく行使しているとはいえません。また日本では、自治を求める少数民族と呼ばれる人びとの暮らす地域の状況、多様な背景を持つ人びとの声が十分に知られてきませんでした。

この連続セミナーは、「#ミャンマー軍の資金源を断て」キャンペーン団体(メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター、武器取引反対ネットワーク)がプログレッシブ・ボイスと共催するもので、ミャンマーからの声を日本に伝えるため企画しました。現地の情勢や紛争の歴史的経緯、いわゆる少数民族居住地域での状況、日本政府や社会に対してミャンマーの市民社会の求めることは何かを、各地で活動してきたミャンマーの活動家・NGOスタッフなどをゲストスピーカーに迎えてお話を聞き、議論を深めていきます。

第1回:ミャンマーの民主化に向けてASEANと日本は何ができるのか

東南アジア諸国連合(ASEAN)がミャンマーの危機に対処できていないなか、日本政府は、ASEANのミャンマーに対する「5つの合意」を支援すると繰り返しています。しかし、ASEANの「5つの合意」は採択されてから2年間経っているにもかかわらず、まったく成果を上げていません。日本政府はミャンマー問題の解決をASEANに丸投げし、ミャンマーにとって最大のドナー国であった自らが同国の人権状況や民主化に向けて積極的に動くのを避けているようにも見えます。

連続セミナー「ミャンマーからの声を聞く」の第1回目となる今回は、ミャンマーの民主化活動家から、ASEANの合意の問題点や日本政府に求める対応について提言を聞き、日本が今後とりうる対応について考えていきます。

■日時:2023年12月13日(水)19:00-20:30
■オンライン開催 (Zoomを使用)
■使用言語:英語(日本語同時通訳付き)

■申込:こちらのサイトからご登録をお願いします。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_tCzU26VCTfK5rI9WSWfOpg

■発表者
キンオーンマー、プログレッシブ・ボイス
ティンザーシュンレイイー、民主主義発展のための行動委員会

■発表者略歴
キンオーンマー氏 (Khin Ohmar)
民主化・人権運動家。プログレッシブ・ボイス創設者・会長。ミャンマーの学生たちが全国規模の民主化蜂起を率いた1988年から、自身も大学生としてミャンマーの民主化運動に関与参加。以来、海外を拠点にミャンマーにおける人権や民主主義、正義、平和のための活動を続けている。

プログレッシブ・ボイス(Progressive Voice)
ミャンマーに連邦制の民主主義がもたらされることをめざして活動する調査・政策提言団体。ミャンマーにおける民主主義と人権を求める諸団体の連合であったビルマ・パートナーシップを前身とする。ミャンマー全土の草の根団体との協力関係を活かし、ミャンマーの市民社会からの声を国際社会に伝える架け橋の役割を果たしている。

ティンザーシュンレイイー氏(Thinzar Shunlei Yi)
民主主義発展のための行動委員会(ACDD: Action Committee for Democracy Development)の政策提言コーディネーター。2021年の失敗クーデター後に発足したゼネスト委員会に協力するほか、ミャンマー女性の連帯を促進する #Sisters2Sisters キャンペーンを率いるなど、ミャンマーの人権保護や民主主義の推進のためにさまざまな活動をしている。2022年マグニツキー賞受賞。

民主主義発展のための行動委員会(ACDD)
労働者、諸民族、若者、農民など14の草の根ネットワークからなる市民社会連合で、2010年に結成された。協力団体とともに、人権に基づくアプローチによる行動やキャンペーンを行っている。

■共催:メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター、武器取引反対ネットワーク、プログレッシブ・ボイス

*今後は、カレン州、カレンニー州、チン州などの人権状況、マイノリティグループや市民不服従運動の参加者の声などで講演を予定しています。第2回以降の詳細は順次お知らせします。

■問合せ先:メコン・ウォッチ info@mekongwatch.org