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2021年2月にミャンマー軍によるクーデターが発生して以降、同軍は民主化を求める市民を弾圧し、現在確認されているだけでも4,017人を殺害、19,970人を不当に拘束しています(8月30日時点)。また、各地で軍と民主派や少数民族武装勢力との間で武力衝突が発生し、国連によると190万人もの国内避難民が発生している状況です。
日本政府は2020年までに1兆8449.39億円の政府開発援助（ODA）をミャンマーに供与する予定でした（累積。円借款事業の約束分を含む）。クーデター後にミャンマーをめぐる情勢が激変したにも関わらず、現在も円借款事業の34事業が進行中であるなど、日本のODAを通じた「援助」は続いたままです。ODA事業の中には、ミャンマー軍が行いその資金源となるビジネスに関係するものや、紛争を助長する、と現地から懸念の声が上がっている事業もあります。
今回のウェビナーではゲストスピーカーを交え、ODAの問題事業、現状でODAを継続することの懸念等についてお伝えします。

■日時：2023年9月19日(火) 19:00-20:30
■オンライン開催（ウェビナー）
■要申込：こちらのフォームにご記入ください。ウェビナーのリンクが返送されます。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/bfd9bc1f796474

■参加費：無料
■共催：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan
■協力：ヒューマン・ライツ・ウォッチ

プログラム（予定）
・開会（5分）
・対ミャンマーODAの特徴（5分）メコン・ウォッチ 木口由香
・バゴー橋建設事業の問題（20分）ヒューマン・ライツ・ウォッチ 笠井哲平
・ODAを継続することの問題点（15分）木口由香
・Q&A 45分

■問合せ先：メコン・ウォッチ info@mekongwatch.org