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NGOより 2023/05/25ツイート
6月10日(土)から４週連続開催「ビジネスと人権アカデミー」
【第一線で活躍する講師陣】
本セミナーでは、9つのトピックについて当該分野の第一線で活躍する講師の方々が、ビジネスと人権に関する基本的な考え方・国際人権基準から、現場で実際に起きている人権侵害の実態まで、それぞれの分野について最新の動向をもとにわかりやすく解説いたします。この機会にビジネスと人権に関連する様々なトピック、特に現場の実態を踏まえた各企業が取り組むべきステークホルダーとのダイアローグについて学んでみませんか。みなさまのお申し込みをお待ちしております。
【こんな方にお薦め】
・各企業においてビジネスと人権の問題に日々悩まれながら取り組んでおられるご担当者
・各企業からビジネスと人権について相談を受ける弁護士やコンサルタントなどの専門家の皆さま
・ビジネスと人権で問題とされる「ステークホルダーとのダイアローグ」の具体的な内容、事例を知りたい方
・ビジネスと人権で規範となる「国際人権基準」について学びたい方
【おすすめポイント】
・各分野の第一線で活躍する講師陣から、具体的な実務の内容が聞ける。
・ビジネスと人権に関する基本的な考え方を網羅できる。
・ビジネスと人権で取り組むべき「ステークホルダーとのダイアローグ」の具体的な実態が分かる。
・ビジネスと人権で規範となる「国際人権基準」の理解が深まる。
・ビジネスと人権に取り組む際に役立つ資料が手に入る。
【開催概要】
◆開催日時：2023年6月10日、6月17日、24日、7月1日(土)
◆使用言語：日本語
◆開催方法：ZOOMウェビナー
◆定員：1講座 480名（ZOOMウェビナー）
◆お申し込み：Peatix専用ページ http://ptix.at/2cMQoM
◆申し込み締め切り：
- 全講座参加チケット 6月8日（木曜）18:00まで
- その他のチケット 各講座開催日前の木曜18:00まで
◆視聴方法：お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。
【講演テーマと登壇者】
※講義テーマ、順番および担当講師は変更となる場合ががございます。予めご了承ください。
◆1日目 6月10日（土曜）※初日のみ午前の部を含む3部構成となっています。
1部 10:30-12:00「ビジネスと人権総論」佐藤 暁子氏（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権 リエゾンオフィサー／弁護士）
2部 14:00-15:30「中国」阿古 智子氏 （東京大学大学院総合文化研究科教授）
3部 15:45-17:15「デジタル経済」内田 聖子氏 （NPO法人 アジア太平洋資料センター（PARC) 共同代表）
◆2日目 6月17日（土曜）
1部 14:00-15:30 「ミャンマー」笠井 哲平氏（国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー／元ロイター通信記者）
2部 15:45-17:15「ジェンダー」浜田 敬子氏（ジャーナリスト／前Business Insider Japan統括編集長／AERA元編集長）
◆3日目 6月24日（土曜）
1部 14:00-15:30「気候危機」深草 亜悠美氏（国際環境NGO FoE Japan 気候変動・エネルギー担当／事務局次長）
2部 15:45-17:15？調整中
◆4日目 7月1日（土曜）
1部 14:00-15:30「障がい者」崔 栄繁氏（認定NPO法人 DPI日本会議 議長補佐）
2部 15:45-17:15「外国人労働者」吉水 慈豊氏（浄土宗僧侶／NPO法人日越ともいき支援会 代表理事）
【料金】
全講座にご参加いただいたかたには終了証を発行させてただきます。
キャンセルについては下部の案内をご確認ください。
・全講座参加チケット 33,000円
・ワンデーチケット
1週目（6/10）12,000円（3講座）
2週目（6/17）8,000円（2講座）
3週目（6/24）8,000円（2講座）
4週目（7/1）8,000円（2講座）
シングルチケット（1講座） 5,000円
6/10 第1部：「ビジネスと人権：総論」佐藤 暁子氏
6/10 第2部：「中国」阿古 智子氏
6/10 第3部：「デジタル経済」内田 聖子氏
6/17 第1部：「ミャンマー」笠井 哲平氏
6/17 第2部：「ジェンダー」浜田 敬子氏
6/24 第1部：「気候危機」深草 亜悠美氏
6/24 第2部：調整中
7/1 第1部：「障がい者」崔 栄繁氏
7/1 第2部：「外国人労働者」吉水 慈豊氏
【登壇者詳細】※登壇順
佐藤 暁子氏（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権 リエゾンオフィサー／弁護士）
上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士号（人権専攻）。企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスのアドバイス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、またNGOによる政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。
阿古 智子氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）
在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より東京大学准教授、2020年より現職。主な著書に『貧者を喰らう国—中国格差社会からの警告』（新潮選書）、『超大国中国のゆくえ—勃興する民』（新保敦子と共著、東京大学出版会）、『東アジアの刑事司法、法教育、法意識：映画『それでもボクはやってない』海を渡る』（現代人文社）『香港 あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ）など。
内田 聖子氏（NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC) 共同代表）
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）理事。貿易・投資協定やデジタル分野、グローバル企業の行動と法規制に関する調査研究、政府や国際機関への政策提言、キャンペーンなどを行う。共編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）など。
笠井 哲平氏（国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー/元ロイター通信記者）
1991年生まれ。早稲田大学国際教養学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、2013年Googleに入社。2014年ロイター通信東京支局にて記者に転身し、「子どもの貧困」や「性暴力問題」をはじめとする社会問題を幅広く取材。2018年4月より国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムオフィサーとして、日本の人権問題の調査や政府への政策提言をおこなっている。
浜田 敬子氏（ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長／AERA元編集長）
1989年に朝日新聞社に入社。99年からAERA編集部。副編集長などを経て、2014年からAERA編集長。2017年3月末に朝日新聞社を退社後、世界12カ国で展開する経済オンラインメディアBusiness Insiderの日本版を統括編集長として立ち上げる。2020年末に退任し、フリーランスのジャーナリストに。2022年8月に一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構を設立。2022年度ソーシャルジャーナリスト賞受賞。「羽鳥慎一モーニングショー」「サンデーモーニング」のコメンテーターや、ダイバーシティなどについての講演多数。著書に『働く女子と罪悪感』『男性中心企業の終焉』『いいね！ボタンを押す前に』（共著）。
深草 亜悠美氏（国際環境NGOFoE Japan 気候変動・エネルギー担当 / 事務局次長）
2012年に学生インターンとしてFoEJapanに参加し、2016年からフルタイムスタッフ。 気候変動に関する調査提言や、原発輸出に関する調査提言、日本の官民が行う石炭火力発電輸出に関する提言やアクション、投資家への働きかけなどを行う。
崔 栄繁氏（認定NPO法人 DPI日本会議 議長補佐）
神奈川県生まれ育ち。早稲田大学法学部卒業後、韓国のソウル大学大学院に留学（国際法専攻）。1999年にDPI権利擁護センターのスタッフとなり、現在、(特定非営利活動法人)DPI日本会議議長補佐。障害者権利条約について交渉過程から障害者団体のメンバーとしてかかわる。現職のほか、明治大学法学部比較法研究所客員研究員など。
吉水 慈豊氏（浄土宗僧侶/NPO法人日越ともいき支援会代表理事）
1969年生まれ。浄土宗僧侶。NPO法人日越ともいき支援会代表理事。ベトナム人技能実習生、留学生などが若くして命を落とすことに憤りを感じ、2014年より『命と人権を守る』支援活動を行う。日本にいる在留ベトナム人技能実習生、留学生の数急増し劣悪な環境に置かれている彼らの相談対応は、コロナ禍急増をした。2020年1月、『日越ともいき支援会』は東京都より非営利活動法人としての認可も受け、その支援活動は相談の枠を超え、住居の確保、労使交渉にまで及びます。ベトナム人の命と人権を守る活動を通して、『ともにいきる』社会の実現することを目指している。
◆メディアで取材希望される方
Peatixでのお申し込みと併せて、？所属先 ？お名前 ？掲載予定媒体を件名【BHR人権アカデミー取材依頼】にて事前に（info@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。
◆キャンセルについて
Peatixの規定に準じてキャンセルを承ります。返金については支払い方法によって異なりますので下記をご確認ください。
※注意事項：
・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、ウェビナー中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。
・録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。
主催：ヒューマンライツ・ナウ
【問い合わせ】info@hrn.or.jp
