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NGO・NPOで働く人のための法律勉強会
～共謀罪とは？ NGO・NPO活動への影響を考える～

さまざまな懸念が曖昧にふされたまま、「共謀罪」の趣旨が盛り込まれた改定組織的犯罪処罰法が、
7月11日に施行されました。そうしたなか、同法が、NGO・NPOをはじめとする市民セクターへの活動の広がり・発展の妨げとなるような悪影響も懸念されています。

そこで、市民活動、市民運動の視点から、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野、
（社福）大阪ボランティア協会、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、（一財）アジア・太平洋人権情報センター、（特活）関西NGO協議会が、「共謀罪」に詳しい法律家を講師に迎え「共謀罪」に関するセミナーを共同で開催することを企画しました。

「共謀罪」のポイント（意図と本質）、および市民社会や市民活動への影響、そして市民社会の課題について報告いただく予定です。

日 時 ：2017年8月4日（金）午後6時30分～8時30分 ※6時15分開場
会 場 ：大阪市立大学大学院 梅田サテライト105教室
（大阪駅前第2ビル6階 地図：http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html）

講 演 ：共謀罪とは？NGO・NPO活動への影響を考える
　　　　　講師 弘川 欣絵さん（弁護士）〔6時30～7時30分／60分〕
　　　　　質疑応答 〔7時40分～8時／20分〕

参加費 ：無料 ＊但し、資料代500円にご協力お願いします。
定 員 ：先着50名 ＊申し込み不要ですので、直接会場にお越しください。
問い合わせ先 ：関西NGO協議会（高橋）knc@kansaingo.net

【主 催】 （一財）アジア・太平洋人権情報センター、（特活）関西NGO協議会
【共 催】 （社福）大阪ボランティア協会、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野

～講師プロフィール～
2008年弁護士登録。大阪弁護士会人権擁護委員会第６部会（外国人の権利部会）等に所属し、
通常の業務の他、外国人の人権に関する事件を取り扱う。RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）共同代表。2016年夏の安保法制の国会審議をきっかけに「明日の自由を守る若手弁護士の会（通称あすわか）」に参加し、７０回以上、憲法カフェ（クイズや紙芝居を交えた憲法学習会）や憲法関連の講師を務める、ヒューマンライツ・ナウのビルマチームのメンバーとして、タイ国境のピースローアカデミー（ミャンマー人の学生たちが人権や憲法を学ぶ学校）で日本国憲法の講師を３回務める。