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ヨルダン渓谷：写真左　パレスチナ人が暮らすテント、写真右　イスラエル側が運営するプランテーション

　パレスチナ自治区はガザ地区と西岸地区にわかれますが、西岸地区の約30%を占める、ユダヤ人入植地とヨルダン渓谷が、イスラエルに併合される動きがあります。ヨルダン渓谷は、あの地域一帯の水源でもあります。
　この動きは1月に米国が公表した「中東和平案」に基づくものですが、明らかに国際法違反であり、すでに、エジプト、フランス、ドイツ、ヨルダンなどは、公式に反対表明を出しています。
　すでに、パレスチナ人の家屋が破壊されるなど、権利の侵害が行われています。

　中東和平に対する日本政府の立場は、「最終的地位を含む問題は直接交渉によって解決されるべき」であり、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり，即時かつ完全に凍結されるべき」として、「改めて，イスラエルに対して，入植活動の完全凍結を求めている」と明確に示されています。日本政府に、当事者間交渉を伴う和平プロセスの再開に向けてのアクションを求め、日本のNGOなど合計14団体が、7月１日に日本国政府に対して要請文を提出し、アーユスも名前を並べました。

　要請文全文はこちらからご覧ください。

　7月27日時点では、COVID-19の感染拡大への対応等もあり、併合の動きは延期になっています。

　なお、この要請文は、現地で活動する80以上の国際NGOによるネットワーク「AIDA」が5月20,日に発表した “AIDA calls on international community to act to prevent West Bank annexationi”に基づいて作成されました。