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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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活動内容

NGOブレークスルー支援

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第3回ブレークスルー事業支援選考会の様子。アーユス専門委員から質問を受けている。

 NGOが組織運営や事業実施の面において、行き詰まった状況を打開(ブレークスルー)し、新しい展開を生み出すことを目指した活動を支える事業です。主に、会員・寄付者の拡大や組織マネージメント改善などの組織強化課題を継続して取り組む活動をはじめ、政府系機関や民間助成財団などからの支援が得られにくい、特定の分野・地域の国際協力事業/国内事業、能力開発/人材育成に係る経費等を支援します。
 この制度は、支援金の使途が限定されない柔軟性が高いのが特徴であり、この支援によってNGOが組織面及び事業面で困難な状況をブレークスルーするきっかけとなり、組織としての持続的な成長や活動の質の向上が図られるなど、より良い形でステップアップできるように後押しするものです。
 また、アーユスがこれまでに行った組織強化支援によって各団体で培われた組織強化の知見やノウハウ、育成された人材が、組織のより一層の発展や新たな活動の展開に有効に活かされ、NGOの組織基盤のさらなる強化や事業規模の拡大/質的な向上に結びつけていきたいと考えます。
 さらに、アーユス及び関係NGOとのさらなる関係強化や連携・協働の機会が広がることを期待します。

 ただし、アーユスが過去に行った「NGO組織強化支援事業(旧称:人材育成支援事業)」で支援対象となったNGOが対象です。但し、アーユスの組織強化支援が終了してから3年以上が経過していることが条件となります。


NGOブレークスルー支援事業の特徴

① 支援の対象となる事業の指定はなく、事業拡大、能力開発、人材育成などの課題解決に向けて、活動提案(プロポーザル)で自由に設定できること

② 各団体のニーズに応じて、人件費などにも資金を充てることができるなど、柔軟性が高いこと

  • 支援期間 1年間(同一NGOに対して最長2年間の継続支援)
  • 支援金額 1年度につき最大100万円

第3回NGOブレークスルー支援事業支援団体

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク

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日本に住む移住者の権利が守られ、多民族・多文化が共生する日本社会をめざして1997年に発足し、全国の各地域/領域の約90団体と多くの個人を結び、情報交換や相互協力、共同行動のコーディネートを行っています。

これまでは、主に移住者をめぐる問題に深く関わっている専門家や支援者などが中心となって政策提言をまとめ、それをもとに国会議員や関係省庁に要望書や提言書を提出し、移住者の状況改善をめざした働きかけを行ってきました。そうした活動の結果、制度改善に繋がる成果があった一方、当事者である移住者の声が十分に反映されていないとの指摘が団体の内部でも上がっていました。

そこで、新たな政策提言の一環として、移住者自身が政策提言に直接関わることに主眼を置いた移住者の権利キャンペーン「ここにいる koko ni iru.」を立ち上げ、まず移住者が様々な表現方法で自由闊達に意見を出し合える場を創ることに注力し、移住者の声をもとに、日本社会で移住者及び多様なルーツをもつ人々の権利と尊厳が保障されること、そのための制度や政策を実現することをめざしています。

本キャンペーンの参加者の多くが若者であり、インターネットやSNSを活用して写真や動画で自らのメッセージを発信する取り組みは、日本では余り前例がなく、新たな試みとして注目を集めています。

2018年度中間報告1はこちら


第2回NGOブレークスルー支援事業支援団体

特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会

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バングラデシュ、ネパールの両国でフェアトレードを通じた生産者の生活向上を支援しているシャプラニールは、南アジアのフェアトレードに食品商材を取り込むことでブレークスルーを図りまます。これまで、 南アジアはフェアトレードの食品商材が少なく、一方で生産者が得意とする手工芸品の需要は近年減少傾向にあることが大きな課題となっています。シャプラニールは、ブレークスルー支援をもとに、南アジアで食品商材を開発し、またその学びを広く共有して、より多くの生産者の生活向上に資するような変化を生み出したいと考えています。

すでに2017年6月にはネパール、シャンジャ郡のコーヒーを商品化することができました。外国への出稼ぎが多い地域ながら、一方で高品質なコーヒー豆の生産で、農業を盛り立てようと生産者は生産組合を作って奮闘しています。

2018年度中間報告はこちら


第1回NGOブレークスルー支援事業支援団体

特定非営利活動法人コリアNGOセンター【2018年3月終了】

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 コリアNGOセンターの活動提案は、「ヘイトスピーチ根絶と多民族共生のためのプラットフォームづくり」。ヘイトスピーチをなくすためには、法律・制度の整備とともに、より多くの人たちがヘイトスピーチの根絶と多文化共生の必要性を実感できる場づくりが重要であり、そのための第一歩として、広範な市民の参加やプラットフォームに集まる団体間のネットワークづくり、多様なマイノリティの自己表現の場づくりなどを含んだ、反差別・共生をテーマにした文化フェスティバル開催への支援を訴えました。

 今回は惜しくも支援対象団体となりませんでしたが、「シャプラニール=市民による海外協力の会」と「難民支援協会」の2団体によるプレゼンテーションも、訴えるものがありました。
16shapla シャプラニールは、「美味しい!から始まる海外協力」と題して、シャプラニールが進めるフェアトレードの可能性を広げるための新たな食品商材の調査・開発の活動について提案。これまでの手工芸品を中心とした販売の限界を感じる中で、新しい食品商材を開発して日本のフェアトレードの可能性を広げていきたいとし、まずはそのための現地調査や情報収集に係る取り組みへの支援を訴えました。
16jar  難民支援協会は、国際基準に合致した日本の難民保護制度の構築していくための方策として、「シリア難民の受け入れを通じ、日本社会に寛容・多様性をもたらす取り組み」を提起し、日本において難民や「異なる人」を包摂する土壌をつくって。多様性を受け入れる社会をつくっていきたいとの抱負が語られました。2016年に日本で開催されるG7サミットを契機として、政治的なリーダーシップや地域からの貢献、難民を受け入れる声をそれぞれ引き出していくための活動への支援を呼びかけました。