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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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30周年記念募金

冬の仏教ボランティア募金

 空爆で、家族や家を失った人たち。
 内戦で故郷を追われた人たち。
 災害支援から取り残された人たち。
 貧しいが故に、安全な水を得ることができない人たち。
 放射能汚染に、悩まされながら生きる人たち。

 ガザで、ミンダナオ島で、バングラデシュで、福島で・・・・世界各地で困難を抱えながら生きている人たちに笑顔が生まれることを願い、アーユスは冬の募金を行います。皆様のお気持ちが、多くの笑顔へとつながります。ご協力を心よりお待ちしております。


アーユスが今年協力している活動の一部をご紹介します。

パレスチナ・ガザ地区とレバノンでの越冬支援と心理サポート(パレスチナ子どものキャンペーン)

パレスチナ子どものキャンペーン

パレスチナ・ガザ地区は、2012年11月14日から21日までイスラエル軍による攻撃を受け、165人の死者に1269人の負傷者を出しました。死亡者165人のうち61人は17歳以下です。また、1週間にわたる空爆や海上と戦車からの砲撃は人々を恐怖に陥れ、多くの人々が精神的にもかなりの痛手を負いました。

 一方シリアでは内戦が激化し、近隣諸国に逃れる人が急増しています。その中には難民としてシリアに住んでいたパレスチナ人も多く含まれており、大半はレバノンへ逃れています。レバノンのパレスチナ難民キャンプは、ただでさえインフラも住環境も不十分であるために、そこへ逃れた新たな難民たちは、さらに過酷な暮らしを強いられています。

 パレスチナ子どものキャンペーンは、ガザとレバノンにおいて、特に子どもと母親に焦点をあて、心理サポートと、来る冬を乗り越えるための物資と生活費支援を始めました。

 

福島県郡山市の子ども達が安心して暮らせる社会作り(安全・安心・アクションin郡山(3a))

冬募金3a

 福島第一原発の事故から1年半以上経った今でも郡山市の放射線量は高く、特に子どもを抱えている方々の心配は尽きません。3aは、特に子ども達が安全な環境で暮らせるよう、様々なアクションをおこしている親たちの団体です。

 不安を感じることに関しては市の教育委員会や議会に説明を求め、必要であれば改善を求める請願書を送っています。また同じように不安を抱くお母さん方が集まれるよう事務所を開放し、各週で座談会を開催。食品の放射線量の自主測定ができるよう、測定器も置いています。

 

フィリピンのミンダナオ島南部における超大型台風災害緊急救援(アジア日本相互交流センター(ICAN))

冬募金ICAN

 2012年12月4日、超大型台風24号は、フィリピンのミンダナオ島南部に上陸し、甚大な被害をもたらしました。同月19日の時点で、死者は1000名以上、行方不明者は800名以上、被災者数は620万人にも及んだそうです。

 しかし、アクセスが悪い地域を中心に、いまだに十分な食料が届いていないところも多く、圧倒的な食糧不足が起きています。食料が配給されたにしても、この地域の住民の多くはイスラームであるにもかかわらず、豚肉が含まれた缶詰が物資に含まれるなど、宗教や慣習に配慮のない支援が行われています。

 ICANは、被災家族の空腹が満たされ栄養状況が改善することと、雨風を凌ぐ安全な場所を確保できることを目指し、適切な食料とシェルターの提供を行っています。

 


アーユスが2012年12月時点で支援が決定している団体・活動

パレスチナガザ地区とレバノンでの越冬支援と心理サポート(パレスチナ子どものキャンペーン)/フィリピンのミンダナオ島南部における超大型台風災害緊急救援(アジア日本相互交流センター)/福島県郡山市における子ども達が安心して暮らせる社会作り(安全・安心・アクションin郡山)/福島県伊達市での安全な野菜の販売と、消費者の信頼回復のための活動支援(つきだて交流館・もりもり)/福島県南相馬市の仮設住宅におけるサロン活動支援(日本国際ボランティアセンター)/バングラデシュの砒素汚染被害を受けている人たちの生活向上支援(アジア砒素ネットワーク)/東ティモールにおけるコーヒー農民の自立支援(APLA)/アフガニスタンにおける母親たちへの健康教育支援(日本国際ボランティアセンター)/パレスチナ・ガザ地区の母親たち向けに子どもの栄養改善教育支援(日本国際ボランティアセンター)/東アジアの平和を願って各国の子ども達の交流事業(南北コリアと日本のともだち展)


募金先

郵便振替 00120-3-711893 アーユス 

銀行 三菱東京UFJ銀行深川支店(普通)0416420 トクテイヒエイリカツドウホウジン アーユスブッキョウコクサイキョウリョクネットワーク

尚、集まった募金は、総額の30%を東日本大震災被災地支援関連事業に、60%はその他の国際協力事業、10%は管理費として取り扱いますこと、ご了承ください。