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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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時局対応支援

 紛争や自然災害時に、被災地での救援・復興活動が迅速にかつ円滑に進められるよう、資金面や物資調達などの側面において協力します。また国際渠留良く活動を進めるために必要と思われる提言・キャンペーン活動の実施にも協力します。

 この協力は、必要に応じて適宜実施しますが、アーユスの時局対応基金の残高によってはご期待に添えない場合もあります。また、対象団体は、 日本のNGOで、アーユスがこれまでにパートナーを組んだことがあるNGO、及びそれらが中心的な役割を担っているNGOの連合体とします。本スキームの必要性に述べられた視点を共有していることを前提とします。

 対象団体は、「アーユスがこれまでに人材助成や評価支援を行ってきたNGO、及びそれらが中心的な役割を担っているNGOの連合体。本スキームの必要性に述べられた視点を共有していることを、前提とする。また、原則として 日本のNGOを対象とする」 となっています。基本的には、これまで何らかの事業をともに行ってきた団体に限らせていただいています。

 尚、これまでの支援団体に関しては、こちらのページをご参照ください。

時局対応原則

1 時局対応事業を確立する必要性

 アーユスは、緊急救援対応事業というスキームで、NGOが緊急救援活動を開始する際の資金助成をこれまで行ってきました。これは、NGOが緊急事態発生直後に迅速に活動を開始するための資金として拠出され、これまでも9回に渡って支援致しました。

 ところが最近は緊急救援の様相も変わり、日本政府が国際紛争の周辺やその後の事態の収拾過程で積極的な国際貢献を行う姿勢を強く打ち出し、日本のNGOにも緊急救援活動への資金提供を始めています。しかし、アフガニスタンやイラクの例に見られるように、援助が政治化し、援助の多くはアメリカを中心とした「先進国」による軍事攻撃の後始末を援助という美名で日本などが引き受けている例が少なくありません。

 このような状況下では、日本政府の援助スキームの中においてはNGOの活動は実施しやすくなっています。しかし、一方では北朝鮮のような日本政府が援助を行わない国も残されており、また世界の注目が集まらなくなった非常事態へ援助の手を差しのばすことが難しくなってきています。これは、緊急救援という状況は脱していたとしても、紛争後の非常事態が長期に渡って続いている場合などです。

 アーユスとして、現実に人々が難民化したり、攻撃の被害を受けて苦しんでいたりすることは無視できません。また、ポスト緊急事態の段階での重要な復興援助が、現地の人々の視点に立って現場のニーズに沿ったものであることを願います。そのためには、NGOが政府の方針に左右されず、独自のスタンスのもとに緊急援助および緊急援助以降の復興段階で援助活動を遂行をすることが極めて重要です。

2 支援対象活動

 以下の条件に当てはまるものを、本スキームの対象とする。

(1)緊急時発生当初にいち早く現場に飛び、状況の把握とその情報提供、その他のNGOへの誘いかけをする活動

(2)緊急時発生後、援助活動の立ち上げのための調整役的な専門家の派遣。

(3)緊急救援活動そのもの

(4)いわゆる緊急時が一段落した段階の復興を主とした活動

(5)公的援助の支援を受けていない、あるいは受けていても極めて自覚的、限定的に受けている団体及びその活動

(6)市民活動として継続することが重要、と判断される活動

(7)日本国内におけるキャンペーンや提言活動

(8)その他

3 支援対象団体

 アーユスがこれまでに人材助成や評価支援を行ってきたNGO、及びそれらが中心的な役割を担っているNGOの連合体。本スキームの必要性に述べられた視点を共有していることを、前提とする。

 また、原則として 日本のNGOを対象とする。

4 支援の金額、回数、期間

 アーユスの資金的体力を考慮し、特定の団体に対して半年間に100万円程度を支援することを原則とする。

5 資金

 アーユスとして時局対応基金に、常時300万円程度を積み立てておく。NGOから資金要請があり支援を決定次第、適時この基金から拠出する。また、アーユスは募金活動を行い、この基金を随時補充していく。

6 支援の決定プロセス

 NGOから資金要請が届くことを基本とし、理事会での決定を原則とする。しかし、理事会の次回開催予定が一ヶ月以上先の場合は、事務局での判断を電話またはEmailによって理事の合意のもとに決定する。

7 変更のプロセス

 以上のスキームの改変は理事会が行う。

補則:本スキームは、2003年4月1日より開始する。