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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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NGO組織強化支援

本事業の目的

 アーユス仏教国際協力ネットワーク(以下、アーユスという)が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし活かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、近視眼的な国益の確保・拡大を図る国家や、拡大する競争市場での利益を追い求める民間企業ではなく、市民によるイニシアティブが尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会は、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力NGO(以下、NGOという)の役割を重要視しています。

 本事業では、NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。

募集要項はこちらからダウンロードできます。

申請書はこちらからダウンロードできます。

申請の締切は9月30日です。ご質問は、事務局までお問い合せ下さい。 尚、これまでの支援テーマ、支援団体に関しては、こちらのページをご参照ください。


支援対象となるNGO

 日本に本部を置く国際協力NGO(市民団体)で、下記の①もしくは②の条件に該当する団体(常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる)。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援(人材支援)を受けたことがある団体は除外します。

 ① 市民社会/市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体

 ② 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、①の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組む、過去2年間の平均年間収入が概ね2000万円から5億円までの団体

 併せて、下記の条件に適合した団体であることが望ましいと考えています。

  •  公的資金など外部への依存を減らし、自己財源の確保や多様な外部資金の獲得を図るなど、積極的に組織強化に取り組んでいる、もしくは取り組もうと考えている団体
  •  一定の分野や地域に対する政策提言及びそのための調査研究について、具体的かつ現実的な達成目標を設定し、社会的な弱者の視点に立った活動を展開している団体
  •  上記の活動について、当事者の声や客観的なデータに基づく情報が広く発信され、より多くの市民が問題を共有し、自発的な参加を促すような活動を行っている団体
  •  現在の持続不可能な開発のあり方や南北問題を構造的に捉え、人々の民主的な参加と自立を基盤に人権と平和を尊重し、武力・暴力によらない問題解決の可能性を追求している団体
  •  アーユスの活動理念、並びに本事業の趣旨・目的を理解し、アーユスと連携して活動する意志を強く持っている団体
  •  上記の条件に加え、②の団体に関しては、支援開始から3年後には政策提言及びそのための調査研究に係る費用をある程度自己資金で確保することが可能になり、支援終了後も専門の有給専従スタッフが置かれるなど、政策提言部門の更なる体制強化が期待できる団体

支援対象人材の条件

  •  各団体の日本国内にある本部事務所で、会員増強、自己収入の強化、プロジェクト強化などの役割を担うフルタイムの有給専従スタッフ1名を特定し、そのポストで支援期間中、仕事を継続することを原則とします。なお、政策提言・調査研究に関連した業務に直接従事するスタッフが望ましい。
  •  国籍は問いませんが、支援対象期間を超える期間、日本での活動に能力を発揮できる方。
  •  国際平和について、個人的にも強い志向と深い考えを持つ方。
  •  2016年4月1日以降、専従スタッフとして勤務できる方(新規募集で採用される方も可能ですが、既に専従・非専従スタッフ、あるいはインターン等として当該団体での活動実績がある方が望ましい)。

選考のポイント

1)事業内容と実施の視点

・ 南北問題という構造的な視点に根ざし、単なる慈善活動でなく、日本社会における問題意識の深まりをも目指しているか。
・ 地域の中で弱者層を意識し、長期的に自立と生活向上に役立つ活動であるかどうか。

2)組織・運営の方向性

・ より多くの人々の理解と参加を求める開かれた組織であるかどうか。
・ 社会的責任を認識し、事業と組織の充実を目指した運営・管理機能の強化に取り組んでいるかどうか。

3)財務・経理の健全性

・ 一部の助成財源に頼らず、運動としての主体性を維持するための自己財源の確保に努力しているかどうか。
・ 会計処理が会員、支持者に対し明朗であるかどうか。

4)支援金の有用性

・ 当人件費助成の趣旨をよく理解した上で、資金が受け入れられるか。つまり全体会計の中で、単なる追加資金として埋没してしまわないか。
・ 組織の方向性、個人の資質からみて、助成資金による組織及び事業の発展の可能性。

5)資金獲得の困窮度

・ 事業の重要性や実施者の努力に比して、社会における問題認識の未成熟により、あるいは活動の性格上の資金調達が困難であると判断されるか。
・ 活動内容や方向性は評価され、今後の発展が大いに期待されるが、現状において財務状況が逼迫している度合い。

6)マイナスのインパクト

・ 資金助成を行うことで、組織の自立性を損なう恐れはないか。
・ 同じ組織内の他のスタッフとの給与格差などの問題が生じる恐れはないか。

7)アーユスとの協調・連携の可能性

・ アーユスは単なる助成団体ではなく、共同事業として連携することを求めるが、その趣旨が理解され、協力する可能性。
・ 問題解決を共通の目標とし、他団体他分野と相互理解を尊重する強調と対話の姿勢をもっているか。


支援期間

・ 1年間(4月から3月まで)。

・ 同一NGOに対しては、最長3年間(2度の年度更新)を限度に継続支援しますが、更新時に書面や面接などを通じた審査を行います。


支援額

・ NGOの組織強化を目的としているので、その効果として自己負担能力が増加するものと推定し、支援限度額は毎年傾斜して減額します。具体的に、初年度180万円、次年度150万円、最終年度120万円をそれぞれの限度額とします。


提出書類

■一次選考
 1.支援申請書(所定用紙、フォーマットが同じであれば、コンピューターで作成し直されても構いません)
 2.2016年6月までに期末を迎える年度の活動報告書、会報、会計報告書(もしくはこれらに替わるもの)
 3.2016年1月以降に始まる年度の活動計画書と予算書

■二次選考
 一次選考を通過した団体に対しては、今後3年間の詳細な組織強化計画、会則、役員名簿、給与規定あるいはそれに相当するもの、支援対象者の履歴書などの書類の提出が追加で求められます。


支援開始後の条件及び留意点

・ 当会の理事および専門委員によって構成される選考委員会により選考を行います。
・ 一次選考は書類選考のみ。
・ 二次選考は必要に応じて団体訪問及び対象人材の面接を行います。
・ さらに追加資料の提出を求める場合もあります。


選考方法

1.年度更新の審査は、3ヶ年計画の達成状況、プロジェクト/活動の進行状況、組織強化の状況等を判断材料として行います。審査の結果、支援の継続が見送られる場合があります。
2.3年間の支援期間中及び終了後に、増加した自己資金や外部の助成金等を財源として、支援対象者が専従スタッフとして継続して関われる可能性が高いこと。さらに、この支援の成果として、組織がアーユスや外部資金に依存する傾向を徐々に減らしていくことが期待されます。
3.当会より求められた場合、支援対象者は可能な限り、本会が主催する行事や研修に参加していただきます。
4.当会より求められた場合、支援対象者の活動状況や会計についての報告書を迅速に提出いただくことがあります。
5.当該NGO及び支援対象者の活動内容に大きな変更があった場合、随時報告書の提出を求めることがあります。
6.当会が必要と判断した場合、当会が指名する者の会計監査を受け入れていただくことがあります。
7.当該NGOの活動や支援対象者を、アーユスの広報や開発教育の題材として活用することに可能な限り協力していただきます。