NGOの方へ
紛争や自然災害時に、被災地での救援・復興活動が迅速にかつ円滑に進められるよう、資金面や物資調達などの側面において協力します。また国際渠留良く活動を進めるために必要と思われる提言・キャンペーン活動の実施にも協力します。
この協力は、必要に応じて適宜実施しますが、アーユスの時局対応基金の残高によってはご期待に添えない場合もあります。また、対象団体は、 日本のNGOで、アーユスがこれまでにパートナーを組んだことがあるNGO、及びそれらが中心的な役割を担っているNGOの連合体とします。本スキームの必要性に述べられた視点を共有していることを前提とします。
対象団体は、「アーユスがこれまでに人材助成や評価支援を行ってきたNGO、及びそれらが中心的な役割を担っているNGOの連合体。本スキームの必要性に述べられた視点を共有していることを、前提とする。また、原則として 日本のNGOを対象とする」 となっています。基本的には、これまで何らかの事業をともに行ってきた団体に限らせていただいています。
尚、これまでの支援団体に関しては、こちらのページをご参照ください。
国内災害支援については、こちらをご参照ください。
時局対応原則
１ 時局対応事業を確立する必要性
アーユスは、緊急救援対応事業というスキームで、NGOが緊急救援活動を開始する際の資金助成をこれまで行ってきました。これは、NGOが緊急事態発生直後に迅速に活動を開始するための資金として拠出され、これまでも９回に渡って支援致しました。
ところが最近は緊急救援の様相も変わり、日本政府が国際紛争の周辺やその後の事態の収拾過程で積極的な国際貢献を行う姿勢を強く打ち出し、日本のNGOにも緊急救援活動への資金提供を始めています。しかし、アフガニスタンやイラクの例に見られるように、援助が政治化し、援助の多くはアメリカを中心とした「先進国」による軍事攻撃の後始末を援助という美名で日本などが引き受けている例が少なくありません。
このような状況下では、日本政府の援助スキームの中においてはNGOの活動は実施しやすくなっています。しかし、一方では北朝鮮のような日本政府が援助を行わない国も残されており、また世界の注目が集まらなくなった非常事態へ援助の手を差しのばすことが難しくなってきています。これは、緊急救援という状況は脱していたとしても、紛争後の非常事態が長期に渡って続いている場合などです。
アーユスとして、現実に人々が難民化したり、攻撃の被害を受けて苦しんでいたりすることは無視できません。また、ポスト緊急事態の段階での重要な復興援助が、現地の人々の視点に立って現場のニーズに沿ったものであることを願います。そのためには、NGOが政府の方針に左右されず、独自のスタンスのもとに緊急援助および緊急援助以降の復興段階で援助活動を遂行をすることが極めて重要です。
２ 支援対象活動
以下の条件に当てはまるものを、本スキームの対象とする。
（１）緊急時発生当初にいち早く現場に飛び、状況の把握とその情報提供、その他のNGOへの誘いかけをする活動
（２）緊急時発生後、援助活動の立ち上げのための調整役的な専門家の派遣。
（３）緊急救援活動そのもの
（４）いわゆる緊急時が一段落した段階の復興を主とした活動
（５）公的援助の支援を受けていない、あるいは受けていても極めて自覚的、限定的に受けている団体及びその活動
（６）市民活動として継続することが重要、と判断される活動
（７）日本国内におけるキャンペーンや提言活動
（８）その他
３ 支援対象団体
アーユスがこれまでに人材助成や評価支援を行ってきたNGO、及びそれらが中心的な役割を担っているNGOの連合体。本スキームの必要性に述べられた視点を共有していることを、前提とする。
また、原則として 日本のNGOを対象とする。
４ 支援の金額、回数、期間
アーユスの資金的体力を考慮し、特定の団体に対して半年間に100万円程度を支援することを原則とする。
５ 資金
アーユスとして時局対応基金に、常時300万円程度を積み立てておく。NGOから資金要請があり支援を決定次第、適時この基金から拠出する。また、アーユスは募金活動を行い、この基金を随時補充していく。
６ 支援の決定プロセス
NGOから資金要請が届くことを基本とし、理事会での決定を原則とする。しかし、理事会の次回開催予定が一ヶ月以上先の場合は、事務局での判断を電話またはEmailによって理事の合意のもとに決定する。
７ 変更のプロセス
以上のスキームの改変は理事会が行う。
補則:本スキームは、2003年4月1日より開始する。
アーユス仏教国際協力ネットワーク 時局対応支援事業 国内災害支援規定
アーユス仏教国際協力ネットワーク（以下、アーユス）は、過去にアーユスが支援を行った国際協力NGO（以下、パートナーNGO）からの要請に応えて、時局対応支援事業を通して、緊急時対応、復興支援、意識啓発のための活動など、その時局ごとに必要と判断される事業に対して迅速な資金提供を行ってきた。近年は、海外での自然災害や紛争等に対する緊急支援に加え、地球規模の気候変動が原因とみられる日本国内での大規模な自然災害等が頻発する事態が増えており、アーユスの会員やパートナーNGO等が被災地において緊急救援活動を行うケースも増えている。こうした事情に鑑み、アーユスでは日本国内で発生する災害等への緊急支援の対応について、下記の通り規定を設け、これに基づいた運用を行っていくこと
１．国内災害支援を行う上での条件
基本的に下記の条件に当てはまる場合に実施を検討する。なお、災害が発生した地域との関係性が少ない場合や被災地が遠方のためアーユスとして動くことが難しいケース、災害規模が比較的軽微な場合などは原則として実施しないこととする。また、下記の条件を満たしている場合でも実施しないと判断する場合があり得るものとする。
１）アーユスの会員から要請があった場合
例：2020年熊本豪雨
実施内容：物資／資金／情報の提供など
２）アーユスのパートナーNGOが救援活動を始めた場合
例：2016年熊本地震、2018年西日本豪雨
実施内容：初動資金／情報の提供など
３）上記に拘らず、独自の判断に基づいて支援のために動く必要があると判断した場合
例：2011年東日本大震災、2019年台風15号（房総半島）、2019年台風19号（福島県いわき市）など）
実施内容：ボランティア派遣、物資／資金／情報の提供など
２．支援の内容
１）情報収集・提供
アーユスの会員に関する安否や被害状況の確認、被災地域全体の被害状況や救援活動に関する情報収集を行い、支援が必要なものやニーズを聞き取る。必要に応じて他の会員やパートナーNGO等にも情報を提供する。
２）物資提供 予め必要な物資の内容と量を聞いた上で物資を調達し送付する。
３）資金提供
予め申請書を提出してもらい、理事に諮った上で支援が決まれば、時局対応募金を活用して、支援先のパートナーNGOが指定する郵振・銀行口座に決定額を振り込む。
４）ボランティア派遣／参加
被災地へのアクセスが容易なことや、人手不足が深刻化しているなどの状況に応じて、アーユス内でスタッフや会員等から有志のボランティアを募り、十分な安全策を講じた上で、被災地での炊きだしや片付け等の救援活動を行う。また、パートナーNGO等が行うボランティアツアー等への参加にも業務に支障が出ない範囲で参加を奨励する。
５）支援のマッチング
会員同士、パートナーNGO同士、あるいは会員とパートナーNGO間で、より効果的な支援が可能となるような状態が生み出せるように、アーユス自らが既存のネットワークを駆使して物資や人材等のマッチング機能を果たす。
３．支援を行うにあたっての主な手続きや流れ
１）会員やパートナーNGOから被災地の状況や支援活動に関する情報を収集する
２）事務局内で国内災害支援を行うべきかを検討する
３）行うべきと判断した場合は理事にメールを送って了承を取る
４）支援の実施計画を練って、支援の内容や規模、組織の体制等を決める
５）時局対応募金を行うかを事務局で判断する→行う場合は理事に報告する
６）募金を行う場合はウェブサイトページを作成し、メールやSNS等を利用して会員等に協力を呼びかける。必要に応じてチラシを作成し送付する
７）会員等に物資提供を行う場合は、予め必要な物資の内容と量を把握した上で調達し送付する。なお、資金についてはアーユスから直接会員の寺院に送ることができないので、別途対応を考える
８）パートナーNGOへ資金提供を行う場合は、事前に申請書を提出してもらい、それを理事にメールで送って支援を実施すべきかを諮り、理事の了承を得た上で決定額を、支援先の指定された郵振／銀行口座に振り込む
９）支援先の活動に一定の目処が付いた段階で報告をもらう
10）支援の実施如何に関わらず、必要に応じて、関係する会員やパートナーNGOなどと情報交換や共有を密にして、被災地の最新の情勢や各団体の活動状況の把握に努める
11）支援がある程度終息した段階で、簡易な報告を作成し、理事や関係する会員・パートナーNGO等に報告を行う
４．支援を行うにあたっての留意点
１）平常時から、準備（お金集めなど）→実践→学び（防災・備災セミナー等）→準備、のサイクルを常に念頭に置いて非常時の対策をつくり必要に応じて更新する
２）実践からの学びを大切にし、経験をアーユスの防災／備災に反映させる
３）国内災害支援を行う際、通常業務の中止または延期（セミナー、出版物、NGO支援の募集等）を考慮した事業計画の見直しを進める
４）国内災害支援を通して、会員同士の相互扶助の推進をはかることを心がける
５）終了時の見定めが重要。活動を緊急時支援に限定する
2020年8月13日制定
