NGOの方へ
本事業の目的
アーユス仏教国際協力ネットワーク（以下、アーユスという）が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし生かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で困難を強いられている、光が当たらない人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、その解決に向けて、国際協力NGO（以下、NGOという）の役割が特に重要であると考えます。
本事業では、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけ、持続可能な組織運営を達成するとともに、日本社会において、市民が主体となる持続可能な社会の構築に向けた中心的な存在になることを期待して、各団体の組織強化を継続的に後押しすることを目的とします。
なお、自己資金比率の向上や会費・寄付金収入の増加という指標で組織強化の度合いを見た場合、政策提言及びそのための調査研究を主な事業目的とするNGOは組織的・財政的に厳しい状況に置かれていることから、2016年度より、上記に該当するNGOを支援対象としています。
■2022年度の募集要項はこちらからダウンロードできます。
■2022年度の申請書はこちらからダウンロードできます。
■申請の〆切は2021年9月30日です。ご質問は、事務局までお問い合せ下さい。 尚、これまでの支援テーマ、支援団体に関しては、こちらのページをご参照ください。
支援対象となるNGO
日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、下記の①もしくは②の条件に該当する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援（人材支援）を受けたことがある団体は除外します。
① 市民社会／市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体
② 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、①の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組む、過去2年間の平均年間収入が概ね1000万円から2億円までの団体
併せて、下記の条件に適合した団体であることが望ましいと考えています。
- 自己財源の確保や多様な外部資金の獲得を図るなど、積極的に組織強化に取り組んでいる、もしくは取り組もうと考えている団体
- 一定の分野や地域に対する政策提言及びそのための調査研究について、具体的かつ現実的な達成目標を設定し、社会的な弱者の視点に立った活動を展開している団体
- 上記の活動について、当事者の声や客観的なデータに基づく情報が広く発信され、より多くの市民が問題を共有し、市民の自発的な参加を促すような活動を行っている団体
- 現在の持続不可能な開発のあり方や貧困・格差等の問題を構造的に捉え、人々の民主的な参加と自立を基盤に人権と平和を尊重し、武力・暴力によらない問題解決の可能性を追求している団体
- アーユスの活動理念、並びに本事業の趣旨・目的を理解し、アーユスと連携して活動する意志を強く持っている団体
- 上記の条件に加え、②の団体に関しては、支援開始から2年後には政策提言及びそのための調査研究に係る費用をある程度自己資金で確保することが可能になり、支援終了後も専門の有給専従スタッフが置かれるなど、政策提言部門の更なる体制強化が期待できる団体
選考のポイント（一次・二次共通）
1）事業内容と実施の視点
・貧困や格差等が生じる構造的な背景や視点、平和・人権の観点から問題解決に取り組み、海外での活動の有無を問わず、国内外に向けての情報発信や問題提起を通じたアドボカシー活動の強化をめざしているか。
・ 地域の中で特に社会的な弱者層を意識し、長期的に自立と生活向上に役立つ活動であるか。
2）組織・運営の方向性
・ より多くの人々の理解と参加を求める開かれた組織であるか。
・ 団体としての社会的責任を認識し、事業と組織の充実を目指した運営・管理機能の強化に取り組んでいるか。
3）財務・経理の健全性
・ 一部の助成財源に頼らず、活動としての主体性を維持するための自己財源の確保に努力しているか。
・ 会員や支持者に対して会計処理・報告が適切に行われているか。
4）支援金の有用性
・ 本事業の趣旨をよく理解した上で、資金が受け入れることができるのか。つまり全体会計の中で、本支援金が単なる追加資金として埋没してしまわないか。
・ 組織がめざす方向性からみて、本支援金を生かした組織及び事業の発展の可能性はあるか。
5）資金獲得の困窮度
・ 事業の重要性や実施者の努力にも関わらず、社会における問題認識の未成熟や、活動の性格上、資金調達が困難であると判断されるか。
6）マイナスのインパクト
・ 資金面の支援を行うことで、組織の自立性を損なう恐れはないか。
7）アーユスとの協調・連携の可能性
・ アーユスは本事業を通じて単なる資金協力団体ではなく、あくまでも協働するパートナーとして連携することを求めるが、その趣旨が理解され、協力する可能性。
・ 問題解決を共通の目標とし、他団体や他分野と相互理解を尊重する協調と対話の姿勢をもっているか。
支援期間
・ 各年4月より翌年3月までの1年間。
・ 同一NGOに対して、最長2年間（1度の年度更新）を限度に継続支援を行いますが、更新時に書面や面談などを通じた審査を行います。なお、組織運営や事業遂行等に重大な支障があると判断された場合には継続支援が認められないことがあります。
支援額
年間支援額は100万円を限度とします。なお、支援金は、当該NGOの組織強化に資する活動や取り組みに充てて活用されることが条件となります。
提出書類
■一次選考
１．支援申請書（所定用紙、フォーマットが同じであれば可）
２．前年度の活動報告書、会計報告書（もしくはこれらに替わるもの）会報、活動紹介パンフレット
３．現年度の活動計画書と予算書
■二次選考
一次選考を通過した団体に対しては、今後2年間の詳細な組織強化計画、会則、役員名簿、などの書類をご提出いただきます。
選考方法
・ 最終的に、当会の理事等で構成される選考委員会による審議で決定します。
・ 一次選考は、事業担当者等による書類選考を行います。
・ 二次選考に先だって、必要に応じて当該NGOを訪問するかWeb会議システムを活用して、当該NGOの代表者もしくは事務局責任者および組織強化の担当者への面談を行います。
・ 例年11月に行われるアーユス理事で構成される選考委員会（理事会）にて、二次選考に残った団体からWeb会議システムを活用した短時間のプレゼンテーション及び質疑応答の面談を実施した上で、その内容や提出書類、面談等の結果を踏まえて二次選考を行い、支援対象団体を決定します。
・ 二次選考後も、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
