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特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

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活動内容

NGOソーシャルチェンジ支援


 本事業では、現在の社会が抱える矛盾や歪みを是正するだけにとどまらず、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことを通じて、誰もが安心して暮らせる真の持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行うものです。
 この支援事業を通じて、「ソーシャルチェンジ(社会変革)」につながるアドボカシー等を行うNGOの活動が活性化され、より多くの市民が持続可能な社会をめざす活動に参加することが期待されます。
*本事業の応募に関してはこちらのページをご覧ください。


事業の背景と特徴

 アーユスは、団体設立以来、日本の国際協力NGO(以下、NGO)が自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動できる運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身に付け、持続可能な組織運営を行えるように、「NGO組織強化支援」を実施してきました。近年は、「政策提言(アドボカシー)及びそのための調査研究を行うNGO」を対象に支援を行ってきましたが、NGOの組織形態が大きく変わる中で、組織強化に捉われない観点からの新たな支援が求められるようになっています。また、アーユスは、様々なNGOとの交流や学びを通して、例えば社会的に弱い立場に置かれた人たちが取り残されないように社会構造の是正に取り組み、様々な矛盾を抱える制度や仕組みを変える活動を後押しする必要性が高まっていると認識しています。さらに、NGOが国内外での活動で得た知見や経験を活かして、国際社会ならびに日本社会が抱える様々な問題の解決に向けて、今まで以上に積極的な役割を果たすことが期待されるようになっています。

 こうした状況の変化を踏まえた上で検討を進めた結果、「NGO組織強化支援」で対象としていた政策提言(アドボカシー)を含める形で、新たに「NGOソーシャルチェンジ支援」事業を立ち上げることになりました。


2024~

「紙製品を取り扱う日本企業に対する調達方針の策定と人権DDの実施に向けた働きかけ」
 熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

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 日々の暮らしの中で欠かせない紙製品。トイレットペーパーやティッシュペーパーやコピー用紙など、その原料であるパルプの生産地インドネシアでは、土地の権利をめぐる諸問題や環境破壊がいまだに起きています。
 JATANはこの状況の緩和するためにも、関連する日本企業がサプライチェーンを含めたビジネス活動において、人権が守られていて負の影響を及ぼしていないか評価し取り組む「人権デューディリジェンス」を実施するよう働きかけます。