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NGO組織強化支援

すべてのいのちが尊重される平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力NGO（以下、NGOという）の役割を重要視しています。

本事業は、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための取り組みに協力することで、NGOの組織強化が図られ、より充実した活動が展開されることをねらいとしています。日本社会において、市民が主体となる持続可能な社会の構築に向けた中心的な存在となることを期待します。

事業の背景と特徴

1990年代から公的機関による日本の国際協力NGOに対する支援スキームが次々と設けられてきましたが、これらの助成金の多くは海外でのプロジェクトに対して与えられるもので、人件費や事務所の運営管理費などに使えないものが大半でした。特に、国内の人件費は、各団体の会費や寄付等の限られた自己資金から捻出せざるを得ないケースが多く、組織強化を図る上で大きな障害になっています。

そこでアーユスでは、資金不足など様々な理由で組織基盤の強化に踏み込めない国際協力NGOの活動を支えるため、「NGO人材支援事業」を開始しました。アーユスが国内人件費の一部を支援することで、専従スタッフが雇用され、それによって各団体が安心して組織の強化を図り、より充実した活動ができるように後押しする事業です。当初は6団体に対し3年間を上限として支援を行うスタイルでしたが、1997年からは、それぞれの年ごとにテーマを決め、テーマに沿った活動をしている団体を支援することにしました。

また、単に資金面で支援するだけでなく、その団体が抱える問題を共有し、その解決に向けてパートナーとして協力していくことを基本にしています。そのため、支援する団体とは常に情報交換を密にして状況の把握に努めるとともに、広報の協力、アーユスの会報やウェブサイトへの活動報告の掲載や、アーユス関係者を対象とした報告会を設けるなど、相互理解と信頼関係をもとに、さまざまな形で協力しあう関係を築いています。

2012年からは名称を「NGO組織強化支援事業」に改め、組織の基盤強化に対する支援であることを明確にしました。そして2016年度から支援対象を政策提言及びそのための調査研究を主な目的として活動を行うNGOに特化して支援を行ってきました。

事業の見直しに至った経緯

2020年度までは「NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援」してきましたが、NGO支援事業全体の見直しを進めた結果、本事業については、2021年度から、これまでの「人件費支援」を改め、支援対象団体の組織強化に資する活動や取り組みそのものを支援することになりました。それに伴い、支援期間を従来の3年間から2年間に短縮し、年間の支援金額は100万円を限度とすることに変更し、組織強化に至るプロセスを定期的に議論する機会や必要に応じて相談を受ける／助言を行う機会を設けるなど、従来よりも伴走型支援の性格を強めて事業の遂行にあたることになりました。

「NGO組織強化支援事業」への応募に関する情報、選考の基準などは、こちらのページをご参照ください。

これまでの支援団体　2015年度〜   2012年度〜2014年度　2008年〜2011年度　2004年〜2007年度　2001年〜2003年度　1993年度〜2000年度