活動内容
『街の灯』支援事業
誰一人取り残されない社会がめざされている中、まだまだ取り残されている人たちは多くいます。また、たくさんの人が困難を強いられていても、社会的に注目されない課題も多くあります。
本事業は、これらの光の当たらないところに光を当て、問題解決へとつないでいく活動に協力します。
事業の背景と特徴
アーユス仏教国際協力ネットワーク（以下、アーユス）は、1993年の創立以来、貧困・不公正・格差・環境破壊など、平和と人権に関わる問題に取り組んできました。中でも、構造的な視点を持って、困難を抱える人たちを対象とした支援に取り組む、日本のNGOの活動に対して、資金面などで協力を行ってきました。
近年、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」の概念が日本社会でも広く共有されるようになり、国際協力NGOの中からも、海外での活動に加え、日本国内で様々な困難や課題を抱える人たちを対象に新たな取り組みを始める団体が増えています。
アーユスでは、こうしたSDGsの概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が生前に常々口にしていた「光のあたらないところに光を」の理念を活かして、日本の国内外で上記のような「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPOに協力するため、2020年度から「『街の灯』支援事業」を実施しています。
当事業の名称にある「街の灯」は、茂田初代理事長が生前こよなく愛したチャップリンの映画『街の灯』に由来します。自らも世界の片隅を照らす灯りであり続けたいと自身の法名（戒名）に「街灯」という言葉を含めた故人の思いを尊重し、アーユスとしてこの理念を継承していくという意味が込められています。また、当事業の原資の大半は、茂田初代理事長が長年住職を務めた浄土宗 勝楽寺（東京都町田市）より頂戴した、故人の葬儀に寄せられた香典寄付が充てられることから、茂田初代理事長の冠支援事業と位置づけて実施しています。
また、支援対象となる事業について、資金面で協力するにとどまらず、「支援」する側／される側の関係を超えて、相互に学び合う姿勢を基本に協働で事業を作り上げていきたいと願っています。
※「『街の灯』支援事業」にご関心のあるNGOの方、申請に関する情報はこちらのページをご参照ください。
※ 2021年に実施する『街の灯』支援事業特別枠「コロナ禍を乗り越えるための支援」については、こちらをご覧ください。
※ 2020年並びに2021年に実施した『街の灯』支援事業特別枠「コロナ禍を乗り切るための支援についてと、協力団体についてはこちらをご覧ください。
第4回『街の灯』支援事業 （2024〜）
レバノン山間部の難民キャンプにおける脆弱な子どもたちへの学習支援
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン （CCP）
レバノンに暮らすパレスチナ難民は、1948年に逃れてきたパレスチナ人たちとその子孫です。就職の選択などに厳しい制限があるために支援に頼らざるを得ない状況が続く上に、レバノンを襲っている経済危機にCOVIDの感染拡大、そしてガザ危機などが重なり、難民の暮らしはますます追い詰められています。
この事業では、このような社会状況の中で教育環境が悪化する中、特に山間部に暮らすパレスチナ難民やシリア難民のこどもたちがドロップアウトすることなく基礎学力を身に付けるためには、学習支援が不可欠です。ますます公的教育から遠ざけられている難民のこどもたちが、将来自立した生活を送るためにも、「生きる力」を身に付けるサポートをします。
高校生奨学金プロジェクト ー私たちはあなたを見捨てない
一般社団法人反貧困ネットワーク
リーマンショック以降の日本に広がる貧困問題を可視化し、社会的・政治的に解決することに尽力する団体。この事業では難民申請者など、就労が許可されない在留資格の外国人の中でも、高校生を対象としています。日本で生まれていても生存権を認められず、特にコロナ禍移行の社会変化はそれまでの支援者からの支援も期待できなくなった今、高校以上の高等教育を受けることを諦めざるを得ないこどもたちはたくさんいます。仮放免の高校生は高校無償化制度からも排除されているために、学費が払えないだけでなく生活そのものも困窮しています。
この事業では、そのような高校生に奨学金を出し、困った時に相談に乗れるチューター制度を整えます。
第4回『街の灯』支援事業 （2023〜）
非正規滞在家族の正規化に向けた取り組みおよび生活支援事業
特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY （APFS）
日本国内において、正規の在留資格を持たない非正規滞在外国人は、社会福祉の支援を受けにくい状況に置かれ、経済的に厳しい中での生活を余儀なくされています。
この事業では、非正規滞在者やその家族に対して、「在留資格取得支援」や「生活支援」を実施することで、在留資格取得を目指し、また生活状況の改善を行うことで、将来設計を考える機会を提供しています。また、この事業によって、APFSがこれまで行ってきたきめ細かな相談活動を強化し、非正規滞在者が在留資格を得る機会を拡大していくことを目指しています。
（写真上：難民相談風景、写真下：食料支援）
グアテマラ農村部での子どものための土曜学級
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（レコム）
グアテマラ国内においては、歴史的、社会的、経済的に人口の過半数を占める先住民が差別され、貧困に置かれ、教育にアクセスできないという問題があります。とりわけ貧困率が高い農村部では、貧困であることやスペイン語が理解できないなどの理由で小学校にも行けない子どもが多く、教育へのアクセスが困難なことが大きな問題となっています。
この事業では、子どもたちに初等教育の授業を行い、学力を上げると同時に勉強の仕方や社会性も身につけてもらい、給食を提供して栄養状態を改善することを目指しています。
第3回『街の灯』支援事業 （2022〜）
日韓みらい若者支援事業
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
近年、日韓の政府間関係が悪化している状況に対して、市民団体などによる具体的な動きがなかったことに危惧を抱き、日韓の次世代を担う若者の人材育成を行います。
差別や偏見をなくし、未来志向の関係を日韓の市民間でつくっていくには、まず日本の市民が「知る」ことが重要だと考え、若者が関心を持ちやすいテーマから日韓関係の学ぶ学習会を開催予定。また本音で語り合える語り場などを通じて、個々の歴史認識などを共有します。韓国の若者を中心とする市民団体との相互学習も視野に入れ、違いを乗り越え歴史認識を再確認し、未来志向に基づく協力や信頼関係を育みます。
ふくしま移民女性エンパワメント・プロジェクト
福島移住女性支援ネットワーク
（上）継承言語教室・子ども中文
（下）福島・宮城・山形・新潟県の継承語（中国語／韓国語）教室の合同文化祭である「ふくしま子ども多文化フォーラム」に参加した子どもとお母さんたち
東日本大震災のあと、福島市で地元住民と外国にルーツを持つ移住女性たちと結成された団体。1980年代に後半以降に、日本人男性との国際結婚により福島県内に移住した女性たちが、震災と原発事故の混乱の中で、正確な情報を得るために、そして子ども達の健康を守るため、支え合うために結成された自助組織が母体です。
原発事故の影響が収束しない中、新型コロナ感染症の拡大もあって、支援制度などへのアクセスはより急務となりました。
言葉の壁などに直面する外国人女性をサポートするだけでなく、外国人女性の存在を可視化させ、多文化共生社会の重要性を広める他、子ども達への日本語や継承語教育を実施します。
【終了】第2回『街の灯』支援事業 （2021〜）
水俣市内外での水俣病患者を対象にした「相談サロン」の実施
一般財団法人水俣病センター相思社
（上）水俣病患者の相談会の様子（緒方医師）（下）東海地方での検診の様子
相思社の仕事のひとつは、水俣病に関する悩みを持つ人たちの言葉を聞くこと、そして水俣病を伝える活動です。具体的な相談も受けますが、年令を重ねるほどに辛くなる症状や生きづらさをただ聞いて欲しいという声も聞かれます。
患者を対象に自身や家族のライフヒストリー、症状や水俣病について、これまで語ることのなかった、できなかったことを聞く存在があることで初めて「言語化」がされることがあります。しかし患者たちの言葉を受け止める場所は多くありません。その記録を残し伝えることは、水俣病の経験を人類の財産とし、二度と水俣病を引き起こさないことにもつながると考えます。 しかし、患者の高齢化に伴いタイムリミットが迫っています。今しかできないサロンの実施と個人の経験の聞き取りを行います。
モザンビーク共和国カーボデルガド州テロ被災者支援および平和教育活動
一般社団法人 モザンビークのいのちをつなぐ会
モザンビークでのイスラーム過激派集団によるテロ行為は、以前はなかったにもかかわらずこの数年で急増しています。特にモザンビーク国内でも貧しい北部は、近年、天然ガス開発が進み外国資本が参入していますが、数年前から海外のテロリスト集団も勢力を拡大しています。そのために国内避難民になる人々もふえ、食料の配付などが急務となっています。また不安定な社会情勢の中、心の平安と支え合える地域社会をつくっていくために、子どもたちへの平和教育にも力を入れています。
(写真左上）寺子屋の子どもたち、（写真左下）農村テロ地区への食料配布
【終了】第1回『街の灯』支援事業 （2020〜）
アフガニスタン・ピースアクション！ 平和教育と地域住民による平和の取り組み支援
一般社団法人平和村ユナイテッド
アフガニスタン東部のナンガルハル県で、現地パートナー団体YVOと連携しながら、紛争や暴力が身近にある環境を変えて平和を実現させるための活動に取り組んでいます。具体的には、平和や非暴力に関する冊子の作成・配付・使用、平和ワークショップの実施や地域の平和活動担当者へのトレーニングなどを通じて、家庭や地域での平和や非暴力の学びあいの推進に取り組み、住民自らが地域の平和を担うための意識啓発や人材育成を行っています。
ミャンマーでの人権侵害における日本のビジネス関与の実態把握と回避
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
ミャンマーで活動する日本企業の中には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守しない形で、同国の少数民族地域での人権侵害が国際的に非難されているミャンマー国軍の関連ビジネスと繋がりを持つことが懸念されます。こうしたことが起きないように、①リサーチ（開発事業のモニタリングと調査研究）、②リソース（調査分析結果の提供、セミナー開催、出版など）、③アドボカシー（政府・開発機関、企業への政策提言）等を実施します。
