ayus

　日本では、児童労働が存在しているにもかかわらず、児童労働を定義した法律や行政には主管となる部署もないままで、実存している児童労働が表面化されないままです。
　コロナ禍の経済への影響は子どもたちにも及んでおり、アルバイト先が休業するなど生活が苦しくなっている声が多く寄せられるようになりました。そのために、悪条件での労働を強いられたり犯罪に巻き込まれたりする懸念がでています。この事業では、特に子どもの貧困率が高く中学校卒業後の就職者数が多い沖縄県において、子どもたち自身と子どもに関わる大人に「働く人を守るルール」を周知させ、子どもの権利を奪うような労働から子どもを守るための活動に取り組みます。
ACEの活動はこちらから。

　2021年3月に入ってからCOVID-19が急拡大した東ティモール。突然の拡大であったため、地域診療所の中にはCOVID-19の対応に負われて一時的に閉鎖するところもでてくるようになり、農村部と都市部の地域格差が以前にも増してきたといえます。
　そんなCOVID-19の影響が拡大する中、4月に大型サイクロンが首都ディリを襲い、多くの地区が浸水や洪水の被害を受けることに。より困難な状況にある住民が様々な負の影響を受けていますが、同時にきめ細やかな対応ができるキャパシティを超える状況に陥っています。
　この活動では、COVID-19の感染拡大や洪水後の状況であっても、住民が受診や予防行動を取り健康で安全な生活を送れるよう、保健行政や保健ボランティアの活動を側面的に支えます。この支援により、コロナ予防行動がきちんと取られて必要なときに医療機関を受診することができ、住民のちからでプライマリヘルスケアが実施できるようになることをめざします。
シェアの活動はこちらから。

　新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、難民申請者の中には失業や就労許可がおりないために住居を失う、食事もままならないといった方が依然として多くいます。公的支援は限定的で、新型コロナウイルスの感染の危険にも常にさらされるような状況が続いています。新型コロナウイルス感染予防の点からも最低限の食事や寝る場所に事欠かないような支援が求められる今、彼ら・彼女らが活用できる社会資源を増やすことは急務です。この活動では難民申請者が少なくとも最低限の生活を送れるよう支え、同時に彼ら彼女らが地域の社会資源を積極的に活用できるような仕組みづくりに取り組みます。
難民支援協会の活動はこちらから。

　2019年10月に始まったレバノン経済危機は悪化の一途をたどり、富裕層と貧困層の経済格差は広がる一方です。このような危機的状況の影響を最も受けているのが、人口4.5人に1人の割合を占める難民たち。国連機関やNGOなど援助団体は、慢性的な資金不足に加えてレバノンへの支援も必要になり、増大するニーズにこたえきれていない状況が続いています。
　難民たちは厳しい就労規制がある上に、COVID-19の感染拡大と移動制限がそれら僅かな収入源すら奪いました。難民の多くは食べることすら事欠き、十分な栄養を摂ることができず、特に子どもたちの身体や知能の発達が心配されています。この活動では、「とにかく生きるための食料を」という現地の声にこたえ、コロナ禍で健康リスクがこれまで以上に高まっている難民の健康と子どもたちの健やかな成長につながるよう、食料パッケージの配布を行います。
パレスチナ子どものキャンペーンの活動はこちらから。

　本来ならば政府による社会保障やサービスを享受する権利があるにもかかわらず、充分に受けられていない路上生活を送る子どもや若者、ゴミ処分場付近に暮らす住民たちは、COVID-19によりマニラ市が厳しいロックダウンとなったため、命の危険にさらされています。

　社会の中で光が当たっていないこうした人たちに食料や物資を提供し、人々の置かれている状況と人々の困難に対処する能力と具体的な取り組み、必要な支援内容をまとめ上げ、支援が行き渡るように政府機関への政策提言を行います。
アイキャンの活動はこちらから。

　ウガンダでは、学校の閉校やロックダウンがいち早く行われましたが、インフォーマルセクターで働く人びとの収入が激減し、食料にさえアクセスできない危機的事態が起きました。特に、村でカフェを開業し生計向上を図る事業に参加するHIV 陽性シングルマザーは新型コロナウィルスの影響で現金収入がほぼなくなりました。彼女らやHIV 陽性者ユースに対して、1ヶ月分の食料や物資の緊急支援を数回にわたって実施しました。
プラスの活動はこちらから。

　アフガニスタン東部のナンガルハル県の農村部に居住する貧困層の人々で、コロナ後に収入が絶たれた80世帯を対象に、コロナ感染拡大防止を進めながら、その日を生き延びるための約１ヶ月分の最低限の食糧支援を現地パートナー団体と協働で行いました。国際援助や政府・民間からの支援が届かない中、「命を支える」ための支援を行うことは、現地パートナー団体と対象地域の住民とのさらなる信頼関係の強化につながります。
JVCの活動はこちらから。

　違法に建設された入植地の生活排水などが学校敷地内へ流入し続けている問題は、近年汚水の量が増え、学校菜園や運動場にも流れ込んでいます。コロナ禍による資金不足のため、現在工事が行われていないトンネル型下水路を1ヶ月ほどで整備し、子どもに健康な生活環境を整え、安全に教育を受けられる状態をつくることをめざしています。また、生徒及び教員に対して、正しい知識を習得するためのワークショップを行います。
パルシックの活動はこちらから。

　新型コロナウイルス感染拡大によって、社会的に弱い立場の人たちの課題は、さらに困難な状況に追い詰められています。この講座では、コロナ時代における国内外の諸問題を取り上げることで、市民社会の意識の向上と強化をねらいます。
　またPARCは、これまでも「自由学校」という講座を開いていましたが、今後はオンラインでの開催になります。直接に顔を合わせて語り会う良さは失われますが、海外を含む遠隔地に住む人たちの参加も可能になり、より広く門戸が開かれた講座を目指します。
PARCの活動はこちらから。

　COVID-19の流行が拡大する中、生活に困窮する外国にルーツを持つ人が増えています。日本で働いている人でも、短期滞在のビザが支給されている人や難民申請中で就労許可がおりていない人などは、「特別定額給付金」の対象にもなりません。
　移住連は緊急基金をたちあげ、集まった寄付からこのような生活の糧を失った人たちへの経済支援を行います。そして社会保障にかかわる政策提言へとつなげる予定です。
移住連の活動はこちらから。

　外出自粛が進む中、親からの虐待や教育を受ける権利が奪われる、性的搾取の対象になるなど、様々な面において子ども達が危険にさらされています。特に、マイノリティの子ども達、たとえば、LGBTQや外国にルーツを持つような子ども達は、それまであった「居場所」を失い、相談したり思いを語りあうことすらできなくなりました。
　シーライツは、これらの子ども達を支援している団体と連携し、子ども達の声を聴き、権利侵害の状況や必要とする支援を把握し、社会や政府に改善を求める活動を行います。
国際子ども権利センターの活動はこちらから。

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対して、アジア各地域でも都市封鎖が行われています。日雇い労働や野菜を路上で販売することで日々の糧を得てきた貧困世帯の人たちは、仕事をうしなって困窮しています。シャプラニールは、ネパールの活動地での地縁を生かし、すぐに自治体とも連携しながら食糧配布を実施しました。
　同時に、感染予防などの正しい知識を広めるために、コミュニティラジオでの情報発信もおこなっています。ラジオのネットワークは、国連などによる均質な情報を、どんな層の人々にもわかる個別の言葉で直接伝えられるという大きな力を持っています。ネパールだけでなくバングラディシュ、さらに広いラジオキャンペーンに繋げていこうとしています。
シャプラニールの活動はこちらから。

　故郷での紛争や迫害から逃れてきた難民の人たちは、日本に到着しても審査には長い時間がかかり、最低限の生活を維持するにも大変な思いをしています。その支えとなっているのは、宗教施設やさまざまな支援団体、または友人や知人といったつながりです。今回のコロナ禍は、感染拡大を防ぐために人に会うことを妨げたり、雇用がなくなることで友人が経済的に厳しくなるなど、頼みの綱が断ち切られる状況を生んでいます。
　難民支援協会は、より困難に直面することになった難民に、緊急で食料や衣料を提供しています。脆弱な立場に置かれた難民の人たちが病を得ることなくまずは現在の困難を乗り切り、最低限の生活を維持するための安全網にたどり着くための第一歩です。
JARの活動はこちらから。

　レバノンに住むパレスチナ難民には、厳しい就労制限がかけられていますが、昨年の経済危機より難民の暮らしはますます苦しくなっていました。シリアから逃れて来た難民も、まだ100万人います。そこに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、日雇い労働の仕事もなくなり、生活の逼迫状態には拍車がかかりました。
　「食料の確保が難しい」「育ち盛りの子ども達の健康状態が不安」という声が聞こえる中、食料支援を行っています。この事業の実施を現地パートナー団体と行うことで、現地の雇用創出にも繋げます。
CCPの活動はこちらから。