NGO組織強化支援
2017年度〜
政策提言・調査研究2
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は、1997年に設立されたNGOです。一般市民を無差別に傷つける対人地雷や、「第2の地雷」とも呼ばれるクラスター爆弾の廃絶を目指しています。
対人地雷やクラスター爆弾を禁止するそれぞれの条約にすべての国が参加するよう働きかけるアドボカシー活動に加えて、両兵器の被害を受けた犠牲者の支援活動や、新たな被害を防ぐための対策を支援しています。また、国内では、地雷やクラスター爆弾の被害の実態を知らせ、その対策を共に考えるための啓発活動も行っています。
＊JCBLの支援協力は、支援対象者の退職に伴い2018年6月末で終了となりました。
2016年度〜
政策提言・調査研究１
2015年度〜
テーマ：原発に頼らない社会・地域づくり
3.11は、日本の国際協力NGOにとっても大きな転機になりました。特に、福島やその関連で活動するNGOにとって、原発災害がもたらした計り知れない被害の実態は、今後の活動を考える上で、一つの大きなメルクマールになったといえるのではないでしょうか。
福島に関連する活動で得た経験は、原発災害の被災者が安心して暮らせる生活を取り戻すための活動に留まらず、放射線被害の実態を明らかにする活動、原発が持つ非人道性から原発の再稼働や原発輸出に反対する運動、原発に依存した現代社会のあり方を見直し、再生可能エネルギーを軸にした地域づくりやライフスタイルを提唱・実践する脱原発・脱経済成長をめざした活動、など多方面に着実な広がりを見せています。
原発が日本の中でも他の産業や機会に恵まれない地域に押し付けられてきたという事実は、原発周辺の人々や自治体が、原発関連の就業機会や原発会社からの納税、政府からの補助金などに大きく依存せざるを得ない状況を生み出してきました。いわば日本国内の「南北問題」が、原発の陰に隠れていたと言えるでしょう。これと同様の構図は、今後原発が多く建設される途上国でも再生産される可能性は小さくありません。
こうした状況を踏まえ、アーユスでは、国際協力を基本に据えつつ、原発に頼らない社会・地域の実現をめざすNGOが、より継続性のある質的な向上を伴った活動を行えるように、組織的に発展していくことを手助けしていきたいと考えます。
世界75カ国に200万人以上の会員をもつ環境NGOのネットワークFrinds of the Earthの 日本メンバー。気候変動・エネルギー、森林・生態系保全、開発と金融など、地球規模での環境問題に取り組んでいます。311後はエネルギー政策や福島支援にも力を入れています。
これまでの支援団体 2015年度〜 2012年度〜2014年度 2008年〜2011年度 2004年〜2007年度 2001年〜2003年度 1993年度〜2000年度
